東京都の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

416施設

全国1位・シェア15.9%・人口10万人あたり3.0施設

その他の公衆浴場

1,460施設

全国1位・シェア6.9%・人口10万人あたり10.4施設

理容所

7,249施設

全国1位・シェア6.8%・人口10万人あたり51.6施設

美容所

29,410施設

全国1位・シェア10.4%・人口10万人あたり209.4施設

クリーニング所

2,392施設

全国1位・シェア12.8%・人口10万人あたり17.0施設

クリーニング取次所

5,576施設

全国1位・シェア12.2%・人口10万人あたり39.7施設

旅館・ホテル営業

8,196施設

全国1位・シェア14.4%・人口10万人あたり58.3施設

簡易宿所営業

1,351施設

全国10位・シェア2.8%・人口10万人あたり9.6施設

下宿営業

8施設

全国11位・シェア1.7%・人口10万人あたり0.1施設

常設の興行場

981施設

全国1位・シェア20.4%・人口10万人あたり7.0施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 416施設＋その他 1,460施設＝公衆浴場合計 1,876施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 8,196施設＋簡易宿所営業 1,351施設＋下宿営業 8施設＝合計 9,555施設

常設の興行場の内訳

映画館 337施設＋スポーツ施設 52施設＋その他 592施設＝合計 981施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 2,392施設＋取次所 5,576施設＋無店舗取次店 145営業者＝合計 8,113施設

従業理容師数

16,253人

従業美容師数

91,550人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で41施設あります。

全国2位（1つ下）

大阪府

335施設

東京都のほかの統計

東京都について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

14,236,627人

総人口・全国1位（2025年国勢調査）

平均年収

678.0万円

平均年収・全国1位（令和7年）

空き家率

10.9%

空き家率・全国44位（令和5年）

医師数

324.1人

医師10万対・全国6位（令和6年）

最低賃金

1,280 円

最低賃金・全国1位（令和8年度）

平年値

15.8℃

年平均気温・全国24位（東京・1991〜2020年）

気温記録

39.5℃

最高気温の記録（2004年7月20日）

酒蔵

20場

清酒免許場数・全国38位（令和6年度）

シンボル

ソメイヨシノ（昭和59年）

県の花

漁獲量

29,975t

漁獲量合計・全国19位（令和6年）

最高路線価

5,336万円/㎡

最高路線価（東京）・全国1位・前年比+11.0%（令和8年分）

GDP

120.2兆円

県内総生産・全国1位（令和4年度）

出生数

8万5,090人

出生数・全国1位・死亡数13万8,419人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.08倍

有効求人倍率・全国40位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数168

温泉地数22か所・源泉総数は全国36位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間48分

趣味・娯楽をした人91.4%・睡眠時間は全国46位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業13,455事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はハンバーガー店（全国2位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

1億790万人泊

延べ宿泊者数・全国1位（2025年・確定値・外国人比率55.7%）

年間商品販売額

176.2兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国1位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

9.4兆円

製造品出荷額等・全国16位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

0.42台

1世帯あたり乗用車・全国47位（2026年3月末）

ふるさと納税

約162.0億円

ふるさと納税の受入額・全国30位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。