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一般公衆浴場 全国25位/47都道府県

鳥取県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

16施設

全国25位・シェア0.6%・人口10万人あたり2.9施設

その他の公衆浴場

126施設

全国47位・シェア0.6%・人口10万人あたり22.8施設

理容所

650施設

全国47位・シェア0.6%・人口10万人あたり117.5施設

美容所

1,688施設

全国47位・シェア0.6%・人口10万人あたり305.0施設

クリーニング所

101施設

全国47位・シェア0.5%・人口10万人あたり18.3施設

クリーニング取次所

183施設

全国47位・シェア0.4%・人口10万人あたり33.1施設

旅館・ホテル営業

315施設

全国47位・シェア0.6%・人口10万人あたり56.9施設

簡易宿所営業

459施設

全国31位・シェア1.0%・人口10万人あたり82.9施設

下宿営業

0施設

全国41位・シェア0.0%・人口10万人あたり0.0施設

常設の興行場

35施設

全国42位・シェア0.7%・人口10万人あたり6.3施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 16施設 + その他 126施設 = 公衆浴場合計 142施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 315施設 + 簡易宿所営業 459施設 + 下宿営業 0施設 = 合計 774施設

常設の興行場の内訳

映画館 13施設 + スポーツ施設 0施設 + その他 22施設 = 合計 35施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 101施設 + 取次所 183施設 + 無店舗取次店 2営業者 = 合計 286施設

従業理容師数

1,004人

従業美容師数

2,784人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で2施設あります。

鳥取県のほかの統計

鳥取県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

523,073人

総人口・全国47位(2025年国勢調査)

平均年収

429.6万円

平均年収・全国41位(令和7年)

空き家率

15.7%

空き家率・全国24位(令和5年)

医師数

319.6人

医師10万対・全国8位(令和6年)

最低賃金

1,090 円

最低賃金・全国39位(令和8年度)

平年値

15.2℃

年平均気温・全国29位(鳥取・1991〜2020年)

気温記録

39.6℃

最高気温の記録(2026年8月7日)

酒蔵

24場

清酒免許場数・全国31位(令和6年度)

シンボル

二十世紀梨の花(昭和29年)

県の花

漁獲量

89,922t

漁獲量 合計・全国7位(令和6年)

最高路線価

9.1万円/㎡

最高路線価(鳥取)・全国47位・前年比0.0%(令和8年分)

藩の数

1藩

最大は鳥取藩 32.5万石(幕末期)

GDP

1.9兆円

県内総生産・全国47位(令和4年度)

出生数

2,973人

出生数・全国47位・死亡数8,092人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.40倍

有効求人倍率・全国14位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数363

温泉地数15か所・源泉総数は全国23位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠8時間0分

趣味・娯楽をした人81.7%・睡眠時間は全国9位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業1,023事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は焼肉店(全国4位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

257万人泊

延べ宿泊者数・全国46位(2025年・確定値・外国人比率7.9%)

年間商品販売額

1.2兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国47位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

9,174億円

製造品出荷額等・全国45位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.56台

1世帯あたり乗用車・全国13位(2026年3月末)

ふるさと納税

約67.5億円

ふるさと納税の受入額・全国42位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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