住民税がかかり始める壁（110万円前後）
2026年度の個人住民税（均等割）は、単身で標準的な自治体（1級地）なら給与収入110万円以下が非課税の目安です。
これを超えると何が変わるか
110万円を超えると住民税の均等割（自治体により年5,000円前後）がかかり始める。所得割（税率10%部分）の非課税ラインは均等割よりわずかに高いことが多い。基準となる所得45万円（単身・1級地）自体は変わっておらず、給与所得控除の最低保証額（令和7年中の所得基準で65万円）が上がったことで、給与収入換算の非課税ラインが上がった。
対象になる立場
一般・19〜22歳の学生等・配偶者
非課税基準の所得額（単身45万円）は自治体の級地区分（1級地〜3級地）で33万円台〜45万円の差があり、扶養家族がいる場合はさらに加算される。正確な金額はお住まいの市区町村へ確認が必要。
いつ・いくらだったか
| 時期 | 金額 |
|---|---|
| 令和7年度（令和6年中の所得基準） | 100万円 |
| 令和8年度（令和7年中の所得基準・現在） | 110万円 |
| 令和9年度（令和8年中の所得基準・予定） | 119万円 |
- 出典: 総務省・各市区町村「令和8年度から適用される個人住民税の主な改正」案内（確認日: 2026-09-09）
2026年9月時点の制度にもとづく概算です。正確な判定は勤務先・年金事務所・税務署・お住まいの市区町村へご確認ください。
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データの時点：令和8年度改正（令和8年分から。令和8年12月1日施行）／時点2026年9〜10月（財務省 税制改正の大綱・国税庁）
