有給休暇の日数を整える。

そもそも年次有給休暇とは

働いても賃金が減らない、法律で決まった休みの権利。

どこで・どんな場面で出会うか

• 入社して半年が近づいたとき

  最初の有給がいつ、何日付与されるのかを、入社日から確かめられます。

• パートやアルバイトで働いているとき

  週の勤務日数が少なくても、日数に応じて有給が付与されます。

• 転職や退職の前に、残りを使い切る計画を立てるとき

  付与された日から2年で消えるので、いつまでに使えるかを確かめられます。

• 旅行や家族行事のために、まとまった休みを取るとき

  使える日数の目安を知って、休みの日取りを決められます。

• 人事・総務で付与日と日数を確認するとき

  従業員から尋ねられたときの、付与日数の早見として使えます。

知らないと何が困るか

• 2年で時効になる。使わないまま繰り越しても、古い分から消えてしまいます。
• パートやアルバイトにもある。「うちは正社員だけ」と思い込むと、権利があるのに使えないままになります。
• 付与が年10日以上なら、年5日は取る決まり。会社が時季を指定して取らせる義務があるので、自分の分がどうなっているか確かめておくと安心です。

上のツールに入社日と勤務条件を入れて、次の付与日と日数の目安を確かめてみてください。個別の取り扱いは、就業規則や担当部署にご確認ください。

手引き

有給休暇のしくみ、5つのポイント

1. 1

   発生の要件は「6か月継続勤務」＋「8割以上出勤」

   雇入れの日から6か月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に、正社員・パート・アルバイトの区分なく有給休暇が発生します（労働基準法第39条第1項）。当ツールは出勤率の実績を入力しないため、8割要件を満たしている前提で日数を計算します。

2. 2

   比例付与は「週4日以下」かつ「週30時間未満」

   週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者には、通常より少ない日数を比例的に付与します（労働基準法施行規則第24条の3）。週の所定労働日数が不定の場合は、1年間の所定労働日数で区分を判定します。

3. 3

   時効は2年（労働基準法第115条）

   発生した有給休暇は、発生した日から2年間で時効により消滅します。繰り越しても、前年分は2年目の末日で消えるため、実質は「今年分＋前年からの繰越分」までが使える日数の上限です。

4. 4

   年10日以上の付与者には「年5日」取得義務

   その回の付与日数が10日以上の労働者に対しては、使用者が基準日から1年以内に5日について時季を指定して取得させる義務があります（すでに5日以上取得済みなら不要）。2019年4月施行。

5. 5

   直近の制度改正はない（2026年9月時点）

   年次有給休暇に関する直近の主要な改正は2019年4月の「年5日取得義務」の新設です。2024〜2026年にかけて、付与日数表や比例付与表そのものを変える改正は確認できていません（2026年9月時点）。

出典

出典・確認日

• ・労働基準法 第39条（e-Gov 法令検索）
• ・労働基準法施行規則 第24条の3（日本法令外国語訳データベースシステム・法務省）
• ・厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

労働基準法第39条・労働基準法施行規則第24条の3・厚生労働省リーフレットにもとづく（確認日: 2026-09-09）。

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