金融商品取引業、商品先物取引業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月1日現在）

金融商品取引業、商品先物取引業の従業者が最も多い市区町村は千代田区（東京都）の34,264人です（2024年6月1日現在）。2位は港区（東京都・13,921人）、3位は中央区（東京都・11,563人）。全国では事業所7,925件・従業者111,607人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは千代田区（東京都）の2.8%です（全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は0.2%）。

読む前の注意

中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
「雇用者のいない個人経営の事業所」（一人で営む店など）は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
表で「-」（該当数値なし）の市区町村が1,037あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

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金融商品取引業、商品先物取引業の従業者が多い市区町村上位100

従業者数の多い順です（同数は同順位）。割合は、町の全産業（公務を除く）の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

金融商品取引業、商品先物取引業の従業者数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	従業者数	事業所数	町の従業者に占める割合
1	千代田区	東京都	34,264	845	2.8%
2	港区	東京都	13,921	823	1.1%
3	中央区	東京都	11,563	453	1.5%
4	大阪市	大阪府	4,665	314	0.2%
5	江東区	東京都	4,091	59	1.0%
6	名古屋市	愛知県	2,928	270	0.2%
7	渋谷区	東京都	1,891	218	0.3%
8	横浜市	神奈川県	1,672	194	0.1%
9	福岡市	福岡県	1,493	130	0.2%
10	新宿区	東京都	1,210	169	0.2%
11	京都市	京都府	1,013	103	0.1%
12	神戸市	兵庫県	842	93	0.1%
13	文京区	東京都	806	45	0.4%
14	札幌市	北海道	804	72	0.1%
15	さいたま市	埼玉県	681	52	0.1%
16	豊島区	東京都	608	50	0.2%
17	広島市	広島県	549	47	0.1%
18	静岡市	静岡県	537	51	0.2%
19	金沢市	石川県	508	38	0.2%
20	岡山市	岡山県	499	44	0.1%
21	千葉市	千葉県	479	44	0.1%
22	仙台市	宮城県	433	45	0.1%
23	高松市	香川県	432	29	0.2%
24	岐阜市	岐阜県	398	26	0.2%
25	新潟市	新潟県	377	36	0.1%
26	川崎市	神奈川県	369	72	0.1%
27	世田谷区	東京都	366	116	0.1%
28	熊本市	熊本県	363	35	0.1%
29	奈良市	奈良県	362	31	0.3%
30	浜松市	静岡県	339	31	0.1%
31	北九州市	福岡県	330	31	0.1%
32	富山市	富山県	325	32	0.2%
33	那覇市	沖縄県	304	20	0.2%
34	宇都宮市	栃木県	303	18	0.1%
35	品川区	東京都	301	75	0.1%
36	姫路市	兵庫県	300	25	0.1%
37	水戸市	茨城県	299	16	0.2%
38	松山市	愛媛県	298	32	0.1%
39	台東区	東京都	296	38	0.1%
40	柏市	千葉県	275	25	0.2%
41	町田市	東京都	271	21	0.2%
42	目黒区	東京都	268	52	0.2%
43	杉並区	東京都	265	53	0.2%
44	津市	三重県	264	16	0.2%
45	武蔵野市	東京都	262	18	0.3%
46	和歌山市	和歌山県	250	21	0.2%
47	高崎市	群馬県	249	25	0.1%
48	堺市	大阪府	248	36	0.1%
49	長野市	長野県	243	16	0.1%
49	福山市	広島県	243	31	0.1%
51	船橋市	千葉県	236	33	0.1%
52	大田区	東京都	233	42	0.1%
53	立川市	東京都	223	9	0.2%
54	福井市	福井県	222	28	0.2%
55	長岡市	新潟県	219	13	0.2%
56	西宮市	兵庫県	203	39	0.1%
57	四日市市	三重県	197	25	0.1%
58	豊橋市	愛知県	196	18	0.1%
59	葛飾区	東京都	187	22	0.2%
60	岡崎市	愛知県	185	20	0.1%
61	藤沢市	神奈川県	184	19	0.1%
62	沼津市	静岡県	182	15	0.2%
63	甲府市	山梨県	163	14	0.2%
64	一宮市	愛知県	158	22	0.1%
64	鹿児島市	鹿児島県	158	25	0.1%
66	八王子市	東京都	146	19	0.1%
67	枚方市	大阪府	144	18	0.1%
67	徳島市	徳島県	144	22	0.1%
69	所沢市	埼玉県	140	12	0.1%
69	松戸市	千葉県	140	24	0.1%
69	豊中市	大阪府	140	28	0.1%
72	宮崎市	宮崎県	135	18	0.1%
73	練馬区	東京都	133	38	0.1%
74	久留米市	福岡県	132	18	0.1%
75	盛岡市	岩手県	131	16	0.1%
76	山形市	山形県	130	17	0.1%
77	墨田区	東京都	129	15	0.1%
78	八戸市	青森県	124	6	0.1%
78	鎌倉市	神奈川県	124	29	0.2%
80	豊田市	愛知県	122	15	0.0%
81	川越市	埼玉県	121	11	0.1%
81	長崎市	長崎県	121	7	0.1%
83	福島市	福島県	120	9	0.1%
84	松本市	長野県	118	11	0.1%
85	下関市	山口県	116	14	0.1%
86	倉敷市	岡山県	113	9	0.1%
87	周南市	山口県	108	10	0.2%
88	足立区	東京都	107	16	0.1%
89	佐賀市	佐賀県	105	13	0.1%
90	大津市	滋賀県	101	14	0.1%
91	大分市	大分県	99	19	0.0%
92	吹田市	大阪府	98	29	0.1%
93	調布市	東京都	97	11	0.1%
94	刈谷市	愛知県	96	10	0.1%
95	つくば市	茨城県	95	13	0.1%
96	秋田市	秋田県	93	9	0.1%
96	大垣市	岐阜県	93	18	0.1%
98	横須賀市	神奈川県	91	9	0.1%
99	郡山市	福島県	90	8	0.1%
99	芦屋市	兵庫県	90	22	0.4%
99	高知市	高知県	90	14	0.1%

金融商品取引業、商品先物取引業の事業所が多い市区町村上位100

事業所数の多い順です（同数は同順位）。

金融商品取引業、商品先物取引業の事業所数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	事業所数	従業者数
1	千代田区	東京都	845	34,264
2	港区	東京都	823	13,921
3	中央区	東京都	453	11,563
4	大阪市	大阪府	314	4,665
5	名古屋市	愛知県	270	2,928
6	渋谷区	東京都	218	1,891
7	横浜市	神奈川県	194	1,672
8	新宿区	東京都	169	1,210
9	福岡市	福岡県	130	1,493
10	世田谷区	東京都	116	366
11	京都市	京都府	103	1,013
12	神戸市	兵庫県	93	842
13	品川区	東京都	75	301
14	札幌市	北海道	72	804
14	川崎市	神奈川県	72	369
16	江東区	東京都	59	4,091
17	杉並区	東京都	53	265
18	さいたま市	埼玉県	52	681
18	目黒区	東京都	52	268
20	静岡市	静岡県	51	537
21	豊島区	東京都	50	608
22	広島市	広島県	47	549
23	仙台市	宮城県	45	433
23	文京区	東京都	45	806
25	千葉市	千葉県	44	479
25	岡山市	岡山県	44	499
27	大田区	東京都	42	233
28	西宮市	兵庫県	39	203
29	台東区	東京都	38	296
29	練馬区	東京都	38	133
29	金沢市	石川県	38	508
32	新潟市	新潟県	36	377
32	堺市	大阪府	36	248
34	熊本市	熊本県	35	363
35	船橋市	千葉県	33	236
36	富山市	富山県	32	325
36	松山市	愛媛県	32	298
38	浜松市	静岡県	31	339
38	奈良市	奈良県	31	362
38	福山市	広島県	31	243
38	北九州市	福岡県	31	330
42	鎌倉市	神奈川県	29	124
42	吹田市	大阪府	29	98
42	高松市	香川県	29	432
45	福井市	福井県	28	222
45	豊中市	大阪府	28	140
47	岐阜市	岐阜県	26	398
48	高崎市	群馬県	25	249
48	柏市	千葉県	25	275
48	四日市市	三重県	25	197
48	姫路市	兵庫県	25	300
48	鹿児島市	鹿児島県	25	158
53	松戸市	千葉県	24	140
53	中野区	東京都	24	79
55	江戸川区	東京都	23	71
56	葛飾区	東京都	22	187
56	一宮市	愛知県	22	158
56	芦屋市	兵庫県	22	90
56	徳島市	徳島県	22	144
60	板橋区	東京都	21	55
60	町田市	東京都	21	271
60	和歌山市	和歌山県	21	250
63	岡崎市	愛知県	20	185
63	那覇市	沖縄県	20	304
65	市川市	千葉県	19	72
65	八王子市	東京都	19	146
65	藤沢市	神奈川県	19	184
65	大分市	大分県	19	99
69	宇都宮市	栃木県	18	303
69	北区	東京都	18	73
69	武蔵野市	東京都	18	262
69	大垣市	岐阜県	18	93
69	豊橋市	愛知県	18	196
69	枚方市	大阪府	18	144
69	宝塚市	兵庫県	18	41
69	久留米市	福岡県	18	132
69	宮崎市	宮崎県	18	135
78	山形市	山形県	17	130
79	盛岡市	岩手県	16	131
79	水戸市	茨城県	16	299
79	足立区	東京都	16	107
79	相模原市	神奈川県	16	39
79	長野市	長野県	16	243
79	津市	三重県	16	264
79	東大阪市	大阪府	16	89
86	越谷市	埼玉県	15	66
86	墨田区	東京都	15	129
86	府中市	東京都	15	53
86	沼津市	静岡県	15	182
86	豊田市	愛知県	15	122
91	川口市	埼玉県	14	83
91	甲府市	山梨県	14	163
91	大津市	滋賀県	14	101
91	松江市	島根県	14	64
91	下関市	山口県	14	116
91	高知市	高知県	14	90
97	つくば市	茨城県	13	95
97	前橋市	群馬県	13	74
97	浦安市	千葉県	13	38
97	平塚市	神奈川県	13	89
97	長岡市	新潟県	13	219
97	西尾市	愛知県	13	65
97	佐賀市	佐賀県	13	105

町の従業者に占める金融商品取引業、商品先物取引業の割合が高い市区町村上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村（1,047件）だけを対象にしています。

町の従業者に占める金融商品取引業、商品先物取引業の割合が高い市区町村
順位	市区町村	都道府県	割合	従業者数	町の全産業の従業者数
1	千代田区	東京都	2.8%	34,264	1,216,281
2	中央区	東京都	1.5%	11,563	789,836
3	港区	東京都	1.1%	13,921	1,260,872
4	江東区	東京都	1.0%	4,091	418,165
5	芦屋市	兵庫県	0.4%	90	21,491
6	文京区	東京都	0.4%	806	210,870
7	大和高田市	奈良県	0.4%	65	17,690
8	渋谷区	東京都	0.3%	1,891	570,518
9	武蔵野市	東京都	0.3%	262	86,357
10	奈良市	奈良県	0.3%	362	121,891
11	新ひだか町	北海道	0.3%	21	7,229
12	いなべ市	三重県	0.2%	66	27,595
13	館山市	千葉県	0.2%	36	15,985
14	豊島区	東京都	0.2%	608	270,791
15	津市	三重県	0.2%	264	120,991
16	岐阜市	岐阜県	0.2%	398	182,823
17	高松市	香川県	0.2%	432	198,814
18	水戸市	茨城県	0.2%	299	137,900
19	金沢市	石川県	0.2%	508	244,323
20	川西市	兵庫県	0.2%	73	35,617
21	高根沢町	栃木県	0.2%	17	8,398
22	町田市	東京都	0.2%	271	133,988
23	名古屋市	愛知県	0.2%	2,928	1,447,686
24	大阪市	大阪府	0.2%	4,665	2,344,341
25	目黒区	東京都	0.2%	268	135,807
26	那覇市	沖縄県	0.2%	304	154,283
27	館林市	群馬県	0.2%	59	30,335
28	沼津市	静岡県	0.2%	182	95,685
29	鎌倉市	神奈川県	0.2%	124	65,223
30	立川市	東京都	0.2%	223	117,602
31	尾鷲市	三重県	0.2%	10	5,357
32	宮津市	京都府	0.2%	12	6,489
33	柏市	千葉県	0.2%	275	150,997
34	長岡市	新潟県	0.2%	219	120,813
35	逗子市	神奈川県	0.2%	22	12,360
36	洲本市	兵庫県	0.2%	26	14,630
37	杉並区	東京都	0.2%	265	149,176
38	南魚沼市	新潟県	0.2%	38	22,029
39	秩父市	埼玉県	0.2%	38	22,075
40	庄内町	山形県	0.2%	9	5,236
41	甲府市	山梨県	0.2%	163	95,000
42	周南市	山口県	0.2%	108	64,144
43	新宿区	東京都	0.2%	1,210	720,279
44	宇和島市	愛媛県	0.2%	37	22,711
45	静岡市	静岡県	0.2%	537	336,238
46	福岡市	福岡県	0.2%	1,493	936,992
47	和歌山市	和歌山県	0.2%	250	158,209
48	福井市	福井県	0.2%	222	140,749
49	新庄市	山形県	0.2%	23	14,929
50	葛飾区	東京都	0.2%	187	121,833
51	西脇市	兵庫県	0.2%	22	14,457
52	富山市	富山県	0.2%	325	215,153
53	有田川町	和歌山県	0.1%	12	8,114
54	新宮市	和歌山県	0.1%	16	10,870
55	岡山市	岡山県	0.1%	499	340,250
56	王寺町	奈良県	0.1%	10	6,848
57	熱海市	静岡県	0.1%	24	16,446
58	沼田市	群馬県	0.1%	25	17,306
59	松山市	愛媛県	0.1%	298	209,455
60	高崎市	群馬県	0.1%	249	175,289
61	京都市	京都府	0.1%	1,013	719,372
62	八幡浜市	愛媛県	0.1%	14	9,973
63	長野市	長野県	0.1%	243	174,427
64	御坊市	和歌山県	0.1%	14	10,160
65	所沢市	埼玉県	0.1%	140	103,024
66	田辺市	和歌山県	0.1%	34	25,028
67	世田谷区	東京都	0.1%	366	270,313
68	西宮市	兵庫県	0.1%	203	150,808
69	浦添市	沖縄県	0.1%	80	59,596
70	小浜市	福井県	0.1%	15	11,253
71	国立市	東京都	0.1%	33	24,819
72	藤井寺市	大阪府	0.1%	26	19,643
73	伊勢市	三重県	0.1%	65	49,266
74	調布市	東京都	0.1%	97	73,602
75	志摩市	三重県	0.1%	18	13,764
76	岸和田市	大阪府	0.1%	83	63,842
77	池田市	大阪府	0.1%	44	33,845
78	八戸市	青森県	0.1%	124	95,838
79	さいたま市	埼玉県	0.1%	681	527,291
80	豊橋市	愛知県	0.1%	196	154,213
81	四日市市	三重県	0.1%	197	155,666
82	台東区	東京都	0.1%	296	234,429
83	姫路市	兵庫県	0.1%	300	238,724
84	宇都宮市	栃木県	0.1%	303	243,359
85	大垣市	岐阜県	0.1%	93	74,766
86	徳島市	徳島県	0.1%	144	116,320
87	大阪狭山市	大阪府	0.1%	23	18,794
88	福山市	広島県	0.1%	243	199,026
89	船橋市	千葉県	0.1%	236	194,539
90	枚方市	大阪府	0.1%	144	118,801
91	神戸市	兵庫県	0.1%	842	696,829
92	田原市	愛知県	0.1%	35	29,033
93	一宮市	愛知県	0.1%	158	132,578
94	下関市	山口県	0.1%	116	97,893
95	長井市	山形県	0.1%	12	10,178
96	石岡市	茨城県	0.1%	28	24,048
97	高岡市	富山県	0.1%	89	76,528
98	松阪市	三重県	0.1%	74	63,955
99	熊本市	熊本県	0.1%	363	315,311
100	小田原市	神奈川県	0.1%	88	76,617

金融商品取引業、商品先物取引業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行（市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます）。従業者数の多い順です。

金融商品取引業、商品先物取引業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位	都道府県	従業者数	事業所数	県の従業者に占める割合
1	東京都	73,985	3,423	0.8%
2	大阪府	5,821	544	0.1%
3	愛知県	4,229	497	0.1%
4	神奈川県	2,903	411	0.1%
5	福岡県	2,079	214	0.1%
6	兵庫県	1,935	281	0.1%
7	千葉県	1,592	238	0.1%
8	埼玉県	1,552	207	0.1%
9	静岡県	1,329	148	0.1%
10	京都府	1,117	129	0.1%
11	北海道	1,072	122	0.1%
12	広島県	961	106	0.1%
13	三重県	881	84	0.1%
14	新潟県	853	92	0.1%
15	茨城県	680	74	0.1%
16	岡山県	669	67	0.1%
17	岐阜県	653	97	0.1%
18	群馬県	612	80	0.1%
19	石川県	575	56	0.1%
20	奈良県	533	70	0.1%
21	栃木県	513	51	0.1%
22	香川県	502	45	0.1%
23	長野県	496	72	0.1%
24	富山県	463	53	0.1%
25	愛媛県	460	58	0.1%
26	宮城県	449	57	0.0%
27	沖縄県	410	43	0.1%
28	熊本県	389	42	0.1%
29	山口県	387	54	0.1%
30	福島県	348	38	0.0%
31	和歌山県	347	35	0.1%
32	山形県	306	41	0.1%
33	福井県	304	49	0.1%
34	滋賀県	236	42	0.0%
35	青森県	219	17	0.0%
36	山梨県	218	27	0.1%
37	徳島県	187	35	0.1%
38	鹿児島県	185	37	0.0%
39	長崎県	180	19	0.0%
40	宮崎県	166	26	0.0%
41	岩手県	153	25	0.0%
42	佐賀県	121	20	0.0%
43	鳥取県	119	15	0.1%
44	秋田県	109	19	0.0%
45	高知県	107	21	0.0%
45	大分県	107	24	0.0%
47	島根県	95	20	0.0%

全国は、事業所7,925件・従業者111,607人（全産業の従業者の0.2%）です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）」事業所に関する集計第4-1A表・第4-1B表（e-Stat）。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果利用上の注意」に従っています。中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。市区町村の産業を整える（一覧）へ戻る。閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。