通信業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月1日現在）

通信業の従業者が最も多い市区町村は千代田区（東京都）の29,221人です（2024年6月1日現在）。2位は大阪市（大阪府・26,416人）、3位は港区（東京都・25,794人）。全国では事業所2,737件・従業者152,665人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは千代田区（東京都）の2.4%です（全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は0.3%）。

読む前の注意

中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
「雇用者のいない個人経営の事業所」（一人で営む店など）は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
表で「-」（該当数値なし）の市区町村が1,228あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

通信業の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます（上位100に入っていない町も出ます）。

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通信業の従業者が多い市区町村上位100

従業者数の多い順です（同数は同順位）。割合は、町の全産業（公務を除く）の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

通信業の従業者数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	従業者数	事業所数	町の従業者に占める割合
1	千代田区	東京都	29,221	83	2.4%
2	大阪市	大阪府	26,416	173	1.1%
3	港区	東京都	25,794	124	2.0%
4	新宿区	東京都	7,616	73	1.1%
5	名古屋市	愛知県	5,914	100	0.4%
6	福岡市	福岡県	4,617	108	0.5%
7	横浜市	神奈川県	3,317	66	0.2%
8	札幌市	北海道	3,233	74	0.4%
9	渋谷区	東京都	3,163	56	0.6%
10	広島市	広島県	3,051	42	0.5%
11	仙台市	宮城県	2,257	43	0.4%
12	世田谷区	東京都	2,073	22	0.8%
13	さいたま市	埼玉県	1,891	26	0.4%
14	高松市	香川県	1,669	22	0.8%
15	江東区	東京都	1,528	32	0.4%
16	品川区	東京都	1,445	40	0.3%
17	金沢市	石川県	1,401	27	0.6%
18	中央区	東京都	1,257	38	0.2%
19	静岡市	静岡県	1,179	15	0.4%
20	豊島区	東京都	903	45	0.3%
21	文京区	東京都	818	17	0.4%
22	千葉市	千葉県	766	19	0.2%
22	神戸市	兵庫県	766	30	0.1%
24	北区	東京都	753	16	0.7%
25	那覇市	沖縄県	748	24	0.5%
26	京都市	京都府	609	30	0.1%
27	新潟市	新潟県	576	27	0.2%
27	松山市	愛媛県	576	17	0.3%
29	焼津市	静岡県	503	6	0.9%
30	岡山市	岡山県	487	32	0.1%
31	福井市	福井県	460	13	0.3%
32	長野市	長野県	455	16	0.3%
33	墨田区	東京都	444	11	0.3%
34	多摩市	東京都	436	5	0.7%
35	高崎市	群馬県	405	8	0.2%
36	立川市	東京都	322	9	0.3%
37	宮崎市	宮崎県	304	13	0.2%
38	盛岡市	岩手県	303	9	0.2%
39	西宮市	兵庫県	290	8	0.2%
40	高知市	高知県	287	15	0.2%
41	山口市	山口県	277	9	0.3%
42	熊本市	熊本県	267	25	0.1%
43	富山市	富山県	259	12	0.1%
44	北九州市	福岡県	252	20	0.1%
45	甲府市	山梨県	251	11	0.3%
45	鹿児島市	鹿児島県	251	15	0.1%
47	川崎市	神奈川県	248	13	0.0%
48	秋田市	秋田県	245	6	0.2%
49	浦添市	沖縄県	244	12	0.4%
50	刈谷市	愛知県	236	1	0.2%
51	青森市	青森県	232	7	0.2%
51	四日市市	三重県	232	4	0.1%
53	津市	三重県	227	7	0.2%
53	徳島市	徳島県	227	8	0.2%
55	武蔵野市	東京都	221	5	0.3%
56	水戸市	茨城県	218	12	0.2%
57	川口市	埼玉県	216	6	0.1%
58	山形市	山形県	211	9	0.2%
58	松江市	島根県	211	8	0.2%
60	宇都宮市	栃木県	209	7	0.1%
61	台東区	東京都	208	16	0.1%
62	中野区	東京都	202	6	0.2%
63	鳥取市	鳥取県	191	6	0.2%
64	佐賀市	佐賀県	179	9	0.2%
65	大分市	大分県	177	15	0.1%
66	和歌山市	和歌山県	176	8	0.1%
67	酒々井町	千葉県	175	1	2.3%
68	市原市	千葉県	169	5	0.2%
69	練馬区	東京都	168	7	0.1%
70	長崎市	長崎県	165	11	0.1%
71	大津市	滋賀県	154	9	0.1%
72	白山市	石川県	149	3	0.3%
73	奈良市	奈良県	147	6	0.1%
74	岐阜市	岐阜県	140	8	0.1%
75	相模原市	神奈川県	139	10	0.1%
76	船橋市	千葉県	136	6	0.1%
77	大垣市	岐阜県	130	7	0.2%
78	旭川市	北海道	126	10	0.1%
79	郡山市	福島県	118	4	0.1%
80	杉並区	東京都	115	4	0.1%
81	延岡市	宮崎県	112	3	0.2%
82	都城市	宮崎県	111	2	0.2%
83	大田区	東京都	102	13	0.0%
84	上尾市	埼玉県	100	1	0.1%
85	越谷市	埼玉県	94	6	0.1%
86	帯広市	北海道	93	9	0.1%
86	蕨市	埼玉県	93	1	0.5%
88	豊橋市	愛知県	79	6	0.1%
89	福島市	福島県	77	4	0.1%
90	小金井市	東京都	76	1	0.3%
91	生駒市	奈良県	75	4	0.3%
92	富士見市	埼玉県	73	1	0.3%
92	調布市	東京都	73	2	0.1%
94	吹田市	大阪府	70	12	0.0%
94	うるま市	沖縄県	70	5	0.2%
96	三鷹市	東京都	67	3	0.1%
97	印西市	千葉県	66	5	0.2%
98	山陽小野田市	山口県	65	1	0.3%
99	宇治市	京都府	64	3	0.1%
100	石狩市	北海道	63	2	0.2%

通信業の事業所が多い市区町村上位100

事業所数の多い順です（同数は同順位）。

通信業の事業所数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	事業所数	従業者数
1	大阪市	大阪府	173	26,416
2	港区	東京都	124	25,794
3	福岡市	福岡県	108	4,617
4	名古屋市	愛知県	100	5,914
5	千代田区	東京都	83	29,221
6	札幌市	北海道	74	3,233
7	新宿区	東京都	73	7,616
8	横浜市	神奈川県	66	3,317
9	渋谷区	東京都	56	3,163
10	豊島区	東京都	45	903
11	仙台市	宮城県	43	2,257
12	広島市	広島県	42	3,051
13	品川区	東京都	40	1,445
14	中央区	東京都	38	1,257
15	江東区	東京都	32	1,528
15	岡山市	岡山県	32	487
17	京都市	京都府	30	609
17	神戸市	兵庫県	30	766
19	新潟市	新潟県	27	576
19	金沢市	石川県	27	1,401
21	さいたま市	埼玉県	26	1,891
22	熊本市	熊本県	25	267
23	那覇市	沖縄県	24	748
24	世田谷区	東京都	22	2,073
24	高松市	香川県	22	1,669
26	北九州市	福岡県	20	252
27	千葉市	千葉県	19	766
28	文京区	東京都	17	818
28	松山市	愛媛県	17	576
30	台東区	東京都	16	208
30	北区	東京都	16	753
30	長野市	長野県	16	455
30	浜松市	静岡県	16	59
34	静岡市	静岡県	15	1,179
34	高知市	高知県	15	287
34	大分市	大分県	15	177
34	鹿児島市	鹿児島県	15	251
38	大田区	東京都	13	102
38	川崎市	神奈川県	13	248
38	福井市	福井県	13	460
38	宮崎市	宮崎県	13	304
42	水戸市	茨城県	12	218
42	富山市	富山県	12	259
42	吹田市	大阪府	12	70
42	浦添市	沖縄県	12	244
46	墨田区	東京都	11	444
46	甲府市	山梨県	11	251
46	長崎市	長崎県	11	165
49	旭川市	北海道	10	126
49	相模原市	神奈川県	10	139
49	堺市	大阪府	10	59
52	帯広市	北海道	9	93
52	盛岡市	岩手県	9	303
52	山形市	山形県	9	211
52	江戸川区	東京都	9	43
52	立川市	東京都	9	322
52	大津市	滋賀県	9	154
52	山口市	山口県	9	277
52	佐賀市	佐賀県	9	179
60	高崎市	群馬県	8	405
60	目黒区	東京都	8	38
60	岐阜市	岐阜県	8	140
60	西宮市	兵庫県	8	290
60	和歌山市	和歌山県	8	176
60	松江市	島根県	8	211
60	徳島市	徳島県	8	227
67	青森市	青森県	7	232
67	宇都宮市	栃木県	7	209
67	柏市	千葉県	7	14
67	練馬区	東京都	7	168
67	八王子市	東京都	7	17
67	大垣市	岐阜県	7	130
67	津市	三重県	7	227
67	豊中市	大阪府	7	16
67	尼崎市	兵庫県	7	33
76	秋田市	秋田県	6	245
76	川口市	埼玉県	6	216
76	越谷市	埼玉県	6	94
76	船橋市	千葉県	6	136
76	松戸市	千葉県	6	55
76	中野区	東京都	6	202
76	府中市	東京都	6	45
76	沼津市	静岡県	6	46
76	焼津市	静岡県	6	503
76	豊橋市	愛知県	6	79
76	一宮市	愛知県	6	19
76	茨木市	大阪府	6	38
76	姫路市	兵庫県	6	55
76	奈良市	奈良県	6	147
76	鳥取市	鳥取県	6	191
76	倉敷市	岡山県	6	25
76	名護市	沖縄県	6	28
93	市原市	千葉県	5	169
93	印西市	千葉県	5	66
93	板橋区	東京都	5	54
93	葛飾区	東京都	5	36
93	武蔵野市	東京都	5	221
93	多摩市	東京都	5	436
93	岡崎市	愛知県	5	17
93	和泉市	大阪府	5	20
93	豊見城市	沖縄県	5	44
93	うるま市	沖縄県	5	70
93	北谷町	沖縄県	5	49

町の従業者に占める通信業の割合が高い市区町村上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村（1,047件）だけを対象にしています。

町の従業者に占める通信業の割合が高い市区町村
順位	市区町村	都道府県	割合	従業者数	町の全産業の従業者数
1	千代田区	東京都	2.4%	29,221	1,216,281
2	酒々井町	千葉県	2.3%	175	7,745
3	港区	東京都	2.0%	25,794	1,260,872
4	大阪市	大阪府	1.1%	26,416	2,344,341
5	新宿区	東京都	1.1%	7,616	720,279
6	焼津市	静岡県	0.9%	503	56,206
7	高松市	香川県	0.8%	1,669	198,814
8	世田谷区	東京都	0.8%	2,073	270,313
9	多摩市	東京都	0.7%	436	62,039
10	北区	東京都	0.7%	753	113,312
11	金沢市	石川県	0.6%	1,401	244,323
12	渋谷区	東京都	0.6%	3,163	570,518
13	広島市	広島県	0.5%	3,051	572,435
14	福岡市	福岡県	0.5%	4,617	936,992
15	那覇市	沖縄県	0.5%	748	154,283
16	蕨市	埼玉県	0.5%	93	20,179
17	浦添市	沖縄県	0.4%	244	59,596
18	名古屋市	愛知県	0.4%	5,914	1,447,686
19	仙台市	宮城県	0.4%	2,257	579,779
20	文京区	東京都	0.4%	818	210,870
21	上市町	富山県	0.4%	27	7,029
22	江東区	東京都	0.4%	1,528	418,165
23	札幌市	北海道	0.4%	3,233	884,937
24	さいたま市	埼玉県	0.4%	1,891	527,291
25	北谷町	沖縄県	0.4%	49	13,841
26	静岡市	静岡県	0.4%	1,179	336,238
27	品川区	東京都	0.3%	1,445	420,192
28	豊島区	東京都	0.3%	903	270,791
29	山口市	山口県	0.3%	277	84,241
30	福井市	福井県	0.3%	460	140,749
31	富士見市	埼玉県	0.3%	73	24,838
32	墨田区	東京都	0.3%	444	157,682
33	生駒市	奈良県	0.3%	75	26,990
34	山陽小野田市	山口県	0.3%	65	23,623
35	松山市	愛媛県	0.3%	576	209,455
36	立川市	東京都	0.3%	322	117,602
37	西都市	宮崎県	0.3%	26	9,503
38	小金井市	東京都	0.3%	76	28,239
39	白山市	石川県	0.3%	149	55,555
40	甲府市	山梨県	0.3%	251	95,000
41	長野市	長野県	0.3%	455	174,427
42	武蔵野市	東京都	0.3%	221	86,357
43	与那原町	沖縄県	0.2%	13	5,227
44	鳥取市	鳥取県	0.2%	191	78,287
45	延岡市	宮崎県	0.2%	112	46,086
46	高崎市	群馬県	0.2%	405	175,289
47	松江市	島根県	0.2%	211	91,539
48	盛岡市	岩手県	0.2%	303	133,652
49	石狩市	北海道	0.2%	63	27,857
50	横浜市	神奈川県	0.2%	3,317	1,532,945
51	高知市	高知県	0.2%	287	133,662
52	青森市	青森県	0.2%	232	108,378
53	刈谷市	愛知県	0.2%	236	113,888
54	南城市	沖縄県	0.2%	21	10,697
55	徳島市	徳島県	0.2%	227	116,320
56	西宮市	兵庫県	0.2%	290	150,808
57	印西市	千葉県	0.2%	66	35,043
58	津市	三重県	0.2%	227	120,991
59	大町市	長野県	0.2%	18	9,598
60	豊見城市	沖縄県	0.2%	44	23,545
61	うるま市	沖縄県	0.2%	70	37,544
62	山形市	山形県	0.2%	211	114,863
63	千葉市	千葉県	0.2%	766	417,790
64	宮崎市	宮崎県	0.2%	304	165,856
65	秋田市	秋田県	0.2%	245	135,120
66	大垣市	岐阜県	0.2%	130	74,766
67	安芸高田市	広島県	0.2%	20	11,616
68	上牧町	奈良県	0.2%	9	5,233
69	倶知安町	北海道	0.2%	12	7,021
70	中野区	東京都	0.2%	202	118,609
71	新潟市	新潟県	0.2%	576	346,128
72	佐賀市	佐賀県	0.2%	179	108,887
73	市原市	千葉県	0.2%	169	105,273
74	都城市	宮崎県	0.2%	111	69,355
75	中央区	東京都	0.2%	1,257	789,836
76	国富町	宮崎県	0.2%	10	6,300
77	水戸市	茨城県	0.2%	218	137,900
78	竹原市	広島県	0.2%	14	8,897
79	水巻町	福岡県	0.2%	12	7,643
80	能美市	石川県	0.2%	36	23,608
81	四日市市	三重県	0.1%	232	155,666
82	貝塚市	大阪府	0.1%	42	28,428
83	美馬市	徳島県	0.1%	12	8,232
84	名寄市	北海道	0.1%	12	8,247
85	上尾市	埼玉県	0.1%	100	68,730
86	岡山市	岡山県	0.1%	487	340,250
87	久慈市	岩手県	0.1%	17	12,325
88	いすみ市	千葉県	0.1%	12	8,952
89	大津市	滋賀県	0.1%	154	115,528
90	伊賀市	三重県	0.1%	61	46,022
91	相生市	兵庫県	0.1%	13	9,842
92	尾鷲市	三重県	0.1%	7	5,357
93	帯広市	北海道	0.1%	93	72,812
94	糸満市	沖縄県	0.1%	26	20,532
95	川口市	埼玉県	0.1%	216	171,624
96	倉吉市	鳥取県	0.1%	26	20,950
97	銚子市	千葉県	0.1%	25	20,259
98	三鷹市	東京都	0.1%	67	54,534
99	志賀町	石川県	0.1%	8	6,618
100	奈良市	奈良県	0.1%	147	121,891

通信業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行（市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます）。従業者数の多い順です。

通信業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位	都道府県	従業者数	事業所数	県の従業者に占める割合
1	東京都	77,540	698	0.8%
2	大阪府	26,811	243	0.6%
3	愛知県	6,359	142	0.2%
4	福岡県	5,001	148	0.2%
5	神奈川県	3,940	113	0.1%
6	北海道	3,686	120	0.2%
7	広島県	3,163	53	0.3%
8	埼玉県	2,853	79	0.1%
9	宮城県	2,318	54	0.2%
10	静岡県	1,896	62	0.1%
11	香川県	1,673	23	0.4%
12	石川県	1,636	38	0.3%
13	千葉県	1,528	77	0.1%
14	沖縄県	1,385	82	0.2%
15	兵庫県	1,217	67	0.1%
16	京都府	710	43	0.1%
17	新潟県	663	47	0.1%
18	愛媛県	646	30	0.1%
19	長野県	620	37	0.1%
20	三重県	604	26	0.1%
21	宮崎県	579	25	0.1%
22	岡山県	525	40	0.1%
23	群馬県	495	20	0.1%
24	福井県	460	13	0.1%
25	山口県	409	22	0.1%
26	熊本県	357	43	0.1%
27	岐阜県	356	30	0.0%
28	岩手県	348	17	0.1%
29	高知県	326	25	0.1%
30	栃木県	325	23	0.0%
31	鹿児島県	314	25	0.1%
32	茨城県	312	32	0.0%
33	富山県	290	14	0.1%
34	山梨県	280	16	0.1%
35	徳島県	279	14	0.1%
36	青森県	269	16	0.1%
37	奈良県	265	18	0.1%
38	秋田県	261	16	0.1%
39	福島県	246	17	0.0%
40	島根県	241	17	0.1%
41	佐賀県	235	20	0.1%
42	鳥取県	234	16	0.1%
43	山形県	217	10	0.1%
44	大分県	208	21	0.0%
45	滋賀県	204	18	0.0%
46	長崎県	199	17	0.0%
47	和歌山県	182	10	0.1%

全国は、事業所2,737件・従業者152,665人（全産業の従業者の0.3%）です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）」事業所に関する集計第4-1A表・第4-1B表（e-Stat）。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果利用上の注意」に従っています。中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。市区町村の産業を整える（一覧）へ戻る。閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。