放送業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月1日現在）

放送業の従業者が最も多い市区町村は港区（東京都）の7,967人です（2024年6月1日現在）。2位は渋谷区（東京都・6,396人）、3位は大阪市（大阪府・4,224人）。全国では事業所1,704件・従業者61,916人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは渋谷区（東京都）の1.1%です（全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は0.1%）。

読む前の注意

中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
「雇用者のいない個人経営の事業所」（一人で営む店など）は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
表で「-」（該当数値なし）の市区町村が1,220あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

放送業の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます（上位100に入っていない町も出ます）。

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放送業の従業者が多い市区町村上位100

従業者数の多い順です（同数は同順位）。割合は、町の全産業（公務を除く）の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

放送業の従業者数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	従業者数	事業所数	町の従業者に占める割合
1	港区	東京都	7,967	52	0.6%
2	渋谷区	東京都	6,396	14	1.1%
3	大阪市	大阪府	4,224	109	0.2%
4	千代田区	東京都	2,648	48	0.2%
5	名古屋市	愛知県	2,476	36	0.2%
6	札幌市	北海道	1,853	20	0.2%
7	福岡市	福岡県	1,725	39	0.2%
8	仙台市	宮城県	1,049	28	0.2%
9	広島市	広島県	1,045	17	0.2%
10	静岡市	静岡県	826	10	0.2%
11	中央区	東京都	754	63	0.1%
12	品川区	東京都	701	6	0.2%
13	大分市	大分県	639	12	0.3%
14	宮崎市	宮崎県	583	7	0.4%
15	那覇市	沖縄県	582	8	0.4%
16	松山市	愛媛県	536	7	0.3%
17	岡山市	岡山県	529	11	0.2%
18	練馬区	東京都	528	8	0.3%
19	横浜市	神奈川県	521	19	0.0%
20	鹿児島市	鹿児島県	518	10	0.2%
21	神戸市	兵庫県	517	16	0.1%
22	富山市	富山県	516	13	0.2%
23	秋田市	秋田県	515	10	0.4%
24	長野市	長野県	510	9	0.3%
25	新潟市	新潟県	504	12	0.1%
26	さいたま市	埼玉県	501	11	0.1%
27	長崎市	長崎県	485	10	0.3%
28	京都市	京都府	482	14	0.1%
29	杉並区	東京都	474	3	0.3%
30	金沢市	石川県	459	11	0.2%
31	山形市	山形県	440	10	0.4%
32	福島市	福島県	421	10	0.4%
33	高知市	高知県	419	8	0.3%
34	熊本市	熊本県	412	10	0.1%
35	青森市	青森県	387	9	0.4%
36	津市	三重県	381	11	0.3%
37	甲府市	山梨県	368	9	0.4%
38	盛岡市	岩手県	359	9	0.3%
39	福井市	福井県	343	7	0.2%
40	山口市	山口県	338	7	0.4%
41	川崎市	神奈川県	337	5	0.1%
42	江戸川区	東京都	319	5	0.2%
43	松江市	島根県	289	7	0.3%
43	徳島市	徳島県	289	7	0.2%
45	岐阜市	岐阜県	270	8	0.1%
46	高松市	香川県	258	11	0.1%
46	北九州市	福岡県	258	10	0.1%
48	豊田市	愛知県	243	3	0.1%
49	和歌山市	和歌山県	238	7	0.2%
50	新宿区	東京都	237	8	0.0%
51	郡山市	福島県	233	9	0.2%
52	佐賀市	佐賀県	218	8	0.2%
53	宇都宮市	栃木県	216	6	0.1%
53	尼崎市	兵庫県	216	3	0.1%
55	米子市	鳥取県	215	4	0.3%
56	千葉市	千葉県	208	7	0.0%
57	八王子市	東京都	205	4	0.1%
58	前橋市	群馬県	203	5	0.1%
59	江東区	東京都	201	9	0.0%
60	栃木市	栃木県	188	2	0.3%
61	鳥取市	鳥取県	186	6	0.2%
62	東海市	愛知県	182	4	0.3%
63	倉敷市	岡山県	174	8	0.1%
64	周南市	山口県	166	6	0.3%
65	長岡市	新潟県	157	7	0.1%
66	浦安市	千葉県	150	2	0.2%
67	八尾市	大阪府	147	3	0.1%
68	豊島区	東京都	146	4	0.1%
68	大津市	滋賀県	146	6	0.1%
70	諏訪市	長野県	137	4	0.6%
71	帯広市	北海道	127	6	0.2%
72	板橋区	東京都	123	2	0.1%
73	堺市	大阪府	121	6	0.0%
74	世田谷区	東京都	113	5	0.0%
75	浜松市	静岡県	110	6	0.0%
76	船橋市	千葉県	106	5	0.1%
77	水戸市	茨城県	105	3	0.1%
78	市川市	千葉県	104	5	0.1%
79	立川市	東京都	102	6	0.1%
79	東久留米市	東京都	102	3	0.3%
79	藤沢市	神奈川県	102	3	0.1%
79	豊中市	大阪府	102	2	0.1%
83	松阪市	三重県	100	1	0.2%
84	旭川市	北海道	98	7	0.1%
85	日立市	茨城県	96	1	0.1%
86	入間市	埼玉県	95	2	0.2%
86	姫路市	兵庫県	95	4	0.0%
88	松戸市	千葉県	91	3	0.1%
89	平塚市	神奈川県	88	2	0.1%
89	奈良市	奈良県	88	3	0.1%
91	墨田区	東京都	85	3	0.1%
91	門真市	大阪府	85	1	0.1%
93	米沢市	山形県	84	3	0.2%
94	佐世保市	長崎県	82	5	0.1%
95	岸和田市	大阪府	81	4	0.1%
96	上越市	新潟県	80	9	0.1%
96	岡崎市	愛知県	80	7	0.0%
98	小金井市	東京都	79	1	0.3%
99	文京区	東京都	78	2	0.0%
100	名張市	三重県	77	2	0.3%
100	延岡市	宮崎県	77	4	0.2%

放送業の事業所が多い市区町村上位100

事業所数の多い順です（同数は同順位）。

放送業の事業所数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	事業所数	従業者数
1	大阪市	大阪府	109	4,224
2	中央区	東京都	63	754
3	港区	東京都	52	7,967
4	千代田区	東京都	48	2,648
5	福岡市	福岡県	39	1,725
6	名古屋市	愛知県	36	2,476
7	仙台市	宮城県	28	1,049
8	札幌市	北海道	20	1,853
9	横浜市	神奈川県	19	521
10	広島市	広島県	17	1,045
11	神戸市	兵庫県	16	517
12	渋谷区	東京都	14	6,396
12	京都市	京都府	14	482
14	富山市	富山県	13	516
15	新潟市	新潟県	12	504
15	大分市	大分県	12	639
17	さいたま市	埼玉県	11	501
17	金沢市	石川県	11	459
17	津市	三重県	11	381
17	岡山市	岡山県	11	529
17	高松市	香川県	11	258
22	秋田市	秋田県	10	515
22	山形市	山形県	10	440
22	福島市	福島県	10	421
22	静岡市	静岡県	10	826
22	北九州市	福岡県	10	258
22	長崎市	長崎県	10	485
22	熊本市	熊本県	10	412
22	鹿児島市	鹿児島県	10	518
30	青森市	青森県	9	387
30	盛岡市	岩手県	9	359
30	郡山市	福島県	9	233
30	江東区	東京都	9	201
30	上越市	新潟県	9	80
30	甲府市	山梨県	9	368
30	長野市	長野県	9	510
37	いわき市	福島県	8	62
37	新宿区	東京都	8	237
37	練馬区	東京都	8	528
37	岐阜市	岐阜県	8	270
37	伊東市	静岡県	8	62
37	倉敷市	岡山県	8	174
37	高知市	高知県	8	419
37	佐賀市	佐賀県	8	218
37	那覇市	沖縄県	8	582
46	旭川市	北海道	7	98
46	八戸市	青森県	7	45
46	千葉市	千葉県	7	208
46	長岡市	新潟県	7	157
46	高岡市	富山県	7	64
46	福井市	福井県	7	343
46	岡崎市	愛知県	7	80
46	和歌山市	和歌山県	7	238
46	松江市	島根県	7	289
46	山口市	山口県	7	338
46	徳島市	徳島県	7	289
46	松山市	愛媛県	7	536
46	宮崎市	宮崎県	7	583
59	帯広市	北海道	6	127
59	会津若松市	福島県	6	16
59	宇都宮市	栃木県	6	216
59	品川区	東京都	6	701
59	立川市	東京都	6	102
59	松本市	長野県	6	61
59	浜松市	静岡県	6	110
59	大津市	滋賀県	6	146
59	堺市	大阪府	6	121
59	鳥取市	鳥取県	6	186
59	周南市	山口県	6	166
70	弘前市	青森県	5	31
70	酒田市	山形県	5	35
70	前橋市	群馬県	5	203
70	川口市	埼玉県	5	43
70	市川市	千葉県	5	104
70	船橋市	千葉県	5	106
70	世田谷区	東京都	5	113
70	江戸川区	東京都	5	319
70	川崎市	神奈川県	5	337
70	豊橋市	愛知県	5	17
70	下関市	山口県	5	16
70	佐世保市	長崎県	5	82
70	八代市	熊本県	5	26
83	函館市	北海道	4	70
83	釧路市	北海道	4	35
83	苫小牧市	北海道	4	50
83	北上市	岩手県	4	18
83	奥州市	岩手県	4	41
83	鶴岡市	山形県	4	10
83	高崎市	群馬県	4	23
83	太田市	群馬県	4	15
83	豊島区	東京都	4	146
83	八王子市	東京都	4	205
83	魚津市	富山県	4	26
83	上田市	長野県	4	73
83	諏訪市	長野県	4	137
83	多治見市	岐阜県	4	59
83	東海市	愛知県	4	182
83	彦根市	滋賀県	4	25
83	岸和田市	大阪府	4	81
83	吹田市	大阪府	4	4
83	高槻市	大阪府	4	50
83	姫路市	兵庫県	4	95
83	米子市	鳥取県	4	215
83	出雲市	島根県	4	70
83	岩国市	山口県	4	47
83	新居浜市	愛媛県	4	54
83	中津市	大分県	4	15
83	延岡市	宮崎県	4	77
83	奄美市	鹿児島県	4	19
83	宜野湾市	沖縄県	4	60

町の従業者に占める放送業の割合が高い市区町村上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村（1,047件）だけを対象にしています。

町の従業者に占める放送業の割合が高い市区町村
順位	市区町村	都道府県	割合	従業者数	町の全産業の従業者数
1	渋谷区	東京都	1.1%	6,396	570,518
2	港区	東京都	0.6%	7,967	1,260,872
3	諏訪市	長野県	0.6%	137	24,362
4	対馬市	長崎県	0.5%	41	7,772
5	山口市	山口県	0.4%	338	84,241
6	甲府市	山梨県	0.4%	368	95,000
7	山形市	山形県	0.4%	440	114,863
8	秋田市	秋田県	0.4%	515	135,120
9	那覇市	沖縄県	0.4%	582	154,283
10	青森市	青森県	0.4%	387	108,378
11	福島市	福島県	0.4%	421	118,142
12	宮崎市	宮崎県	0.4%	583	165,856
13	米子市	鳥取県	0.3%	215	64,066
14	雲仙市	長崎県	0.3%	42	12,588
15	東久留米市	東京都	0.3%	102	30,847
16	嬉野市	佐賀県	0.3%	32	9,770
17	名張市	三重県	0.3%	77	23,790
18	杉並区	東京都	0.3%	474	149,176
19	栃木市	栃木県	0.3%	188	59,285
20	松江市	島根県	0.3%	289	91,539
21	津市	三重県	0.3%	381	120,991
22	高知市	高知県	0.3%	419	133,662
23	練馬区	東京都	0.3%	528	168,745
24	壱岐市	長崎県	0.3%	25	8,009
25	大分市	大分県	0.3%	639	210,081
26	津島市	愛知県	0.3%	74	24,348
27	北島町	徳島県	0.3%	29	9,545
28	東海市	愛知県	0.3%	182	60,160
29	尾張旭市	愛知県	0.3%	76	25,192
30	杵築市	大分県	0.3%	23	7,747
31	長野市	長野県	0.3%	510	174,427
32	長崎市	長崎県	0.3%	485	167,239
33	精華町	京都府	0.3%	32	11,186
34	尾鷲市	三重県	0.3%	15	5,357
35	小金井市	東京都	0.3%	79	28,239
36	山梨市	山梨県	0.3%	30	10,946
37	盛岡市	岩手県	0.3%	359	133,652
38	伊東市	静岡県	0.3%	62	23,469
39	周南市	山口県	0.3%	166	64,144
40	松山市	愛媛県	0.3%	536	209,455
41	徳島市	徳島県	0.2%	289	116,320
42	臼杵市	大分県	0.2%	29	11,764
43	静岡市	静岡県	0.2%	826	336,238
44	福井市	福井県	0.2%	343	140,749
45	宮古島市	沖縄県	0.2%	46	18,926
46	遠野市	岩手県	0.2%	21	8,676
47	須坂市	長野県	0.2%	45	18,758
48	富山市	富山県	0.2%	516	215,153
49	鳥取市	鳥取県	0.2%	186	78,287
50	下田市	静岡県	0.2%	19	8,077
51	吉野川市	徳島県	0.2%	26	11,324
52	富士吉田市	山梨県	0.2%	48	21,339
53	高梁市	岡山県	0.2%	26	11,607
54	小浜市	福井県	0.2%	25	11,253
55	米沢市	山形県	0.2%	84	38,108
56	熱海市	静岡県	0.2%	36	16,446
57	読谷村	沖縄県	0.2%	19	8,710
58	南砺市	富山県	0.2%	45	20,656
59	千代田区	東京都	0.2%	2,648	1,216,281
60	氷見市	富山県	0.2%	29	13,382
61	武雄市	佐賀県	0.2%	41	19,321
62	札幌市	北海道	0.2%	1,853	884,937
63	真庭市	岡山県	0.2%	31	14,904
64	大田市	島根県	0.2%	23	11,447
65	佐賀市	佐賀県	0.2%	218	108,887
66	鹿児島市	鹿児島県	0.2%	518	263,350
67	新宮市	和歌山県	0.2%	21	10,870
68	宜野湾市	沖縄県	0.2%	60	31,323
69	入間市	埼玉県	0.2%	95	49,798
70	富士河口湖町	山梨県	0.2%	26	13,633
71	有田町	佐賀県	0.2%	13	6,834
72	金沢市	石川県	0.2%	459	244,323
73	多久市	佐賀県	0.2%	13	7,009
74	須崎市	高知県	0.2%	14	7,590
75	福岡市	福岡県	0.2%	1,725	936,992
76	南丹市	京都府	0.2%	20	10,935
77	広島市	広島県	0.2%	1,045	572,435
78	江戸川区	東京都	0.2%	319	175,587
79	仙台市	宮城県	0.2%	1,049	579,779
80	大阪市	大阪府	0.2%	4,224	2,344,341
81	伊万里市	佐賀県	0.2%	43	24,349
82	浜田市	島根県	0.2%	38	21,648
83	帯広市	北海道	0.2%	127	72,812
84	萩市	山口県	0.2%	26	15,143
85	名古屋市	愛知県	0.2%	2,476	1,447,686
86	駒ヶ根市	長野県	0.2%	26	15,225
87	四国中央市	愛媛県	0.2%	65	38,336
88	石井町	徳島県	0.2%	13	7,694
89	延岡市	宮崎県	0.2%	77	46,086
90	南アルプス市	山梨県	0.2%	39	23,375
91	品川区	東京都	0.2%	701	420,192
92	浦安市	千葉県	0.2%	150	90,287
93	島原市	長崎県	0.2%	26	15,745
94	常滑市	愛知県	0.2%	49	29,766
95	香南市	高知県	0.2%	12	7,385
96	飯山市	長野県	0.2%	11	6,782
97	鹿島市	佐賀県	0.2%	16	9,967
98	敦賀市	福井県	0.2%	47	29,299
99	留萌市	北海道	0.2%	11	6,887
100	蕨市	埼玉県	0.2%	32	20,179

放送業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行（市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます）。従業者数の多い順です。

放送業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位	都道府県	従業者数	事業所数	県の従業者に占める割合
1	東京都	21,700	277	0.2%
2	大阪府	5,032	153	0.1%
3	愛知県	3,478	74	0.1%
4	北海道	2,346	66	0.1%
5	福岡県	2,089	57	0.1%
6	神奈川県	1,241	43	0.0%
7	広島県	1,182	33	0.1%
8	静岡県	1,179	50	0.1%
9	長野県	1,119	47	0.1%
10	宮城県	1,114	36	0.1%
11	兵庫県	1,078	39	0.1%
12	埼玉県	834	37	0.0%
13	岡山県	832	31	0.1%
14	長崎県	816	33	0.2%
15	千葉県	811	31	0.0%
16	新潟県	810	38	0.1%
17	大分県	807	26	0.2%
18	沖縄県	792	26	0.1%
19	福島県	754	36	0.1%
20	愛媛県	740	19	0.1%
21	富山県	724	29	0.1%
22	山口県	717	32	0.1%
23	宮崎県	706	18	0.2%
24	三重県	699	28	0.1%
25	鹿児島県	592	31	0.1%
26	栃木県	575	18	0.1%
27	山梨県	573	26	0.2%
28	秋田県	571	17	0.2%
28	山形県	571	24	0.1%
30	京都府	569	26	0.1%
31	石川県	520	21	0.1%
32	岩手県	514	31	0.1%
33	青森県	499	28	0.1%
34	熊本県	485	19	0.1%
35	高知県	479	14	0.2%
36	福井県	475	14	0.1%
37	岐阜県	448	23	0.1%
38	島根県	445	16	0.2%
39	佐賀県	433	20	0.1%
40	鳥取県	428	13	0.2%
41	徳島県	426	17	0.2%
42	茨城県	400	16	0.0%
43	香川県	347	15	0.1%
44	滋賀県	296	17	0.0%
45	和歌山県	292	15	0.1%
46	群馬県	285	18	0.0%
47	奈良県	93	6	0.0%

全国は、事業所1,704件・従業者61,916人（全産業の従業者の0.1%）です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）」事業所に関する集計第4-1A表・第4-1B表（e-Stat）。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果利用上の注意」に従っています。中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。市区町村の産業を整える（一覧）へ戻る。閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。