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産業中分類68・不動産業,物品賃貸業

不動産取引業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

不動産取引業の従業者が最も多い市区町村は大阪市(大阪府)の23,227人です(2024年6月1日現在)。2位は新宿区(東京都・15,391人)、3位は港区(東京都・15,234人)。全国では事業所60,794件・従業者346,121人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは宮津市(京都府)の3.8%です(全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は0.6%)。

読む前の注意

  • 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
  • 「雇用者のいない個人経営の事業所」(一人で営む店など)は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
  • 表で「-」(該当数値なし)の市区町村が421あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

不動産取引業の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます(上位100に入っていない町も出ます)。

不動産取引業の従業者が多い市区町村 上位100

従業者数の多い順です(同数は同順位)。割合は、町の全産業(公務を除く)の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

不動産取引業の従業者数の多い市区町村
順位市区町村都道府県従業者数事業所数町の従業者に占める割合
1 大阪市 大阪府 23,227 3,362 1.0%
2 新宿区 東京都 15,391 955 2.1%
3 港区 東京都 15,234 1,147 1.2%
4 千代田区 東京都 14,777 849 1.2%
5 横浜市 神奈川県 12,975 2,218 0.8%
6 渋谷区 東京都 12,780 1,063 2.2%
7 名古屋市 愛知県 11,573 1,812 0.8%
8 福岡市 福岡県 10,476 1,599 1.1%
9 中央区 東京都 9,865 748 1.2%
10 札幌市 北海道 5,808 1,192 0.7%
11 京都市 京都府 5,046 1,035 0.7%
12 さいたま市 埼玉県 5,036 811 1.0%
13 広島市 広島県 4,719 893 0.8%
14 神戸市 兵庫県 4,352 898 0.6%
15 仙台市 宮城県 4,099 777 0.7%
16 豊島区 東京都 4,036 522 1.5%
17 川崎市 神奈川県 3,745 733 0.7%
18 千葉市 千葉県 2,936 432 0.7%
19 世田谷区 東京都 2,845 625 1.1%
20 北九州市 福岡県 2,736 461 0.7%
21 品川区 東京都 2,516 398 0.6%
22 静岡市 静岡県 2,408 358 0.7%
23 熊本市 熊本県 2,235 549 0.7%
24 浜松市 静岡県 2,196 322 0.6%
25 目黒区 東京都 2,087 319 1.5%
26 武蔵野市 東京都 2,086 206 2.4%
27 船橋市 千葉県 2,080 302 1.1%
28 杉並区 東京都 2,023 406 1.4%
29 相模原市 神奈川県 1,919 383 0.8%
30 大田区 東京都 1,899 418 0.6%
31 岡山市 岡山県 1,879 458 0.6%
32 練馬区 東京都 1,754 375 1.0%
33 板橋区 東京都 1,634 289 0.9%
34 那覇市 沖縄県 1,585 296 1.0%
35 川口市 埼玉県 1,562 265 0.9%
36 江戸川区 東京都 1,554 342 0.9%
37 台東区 東京都 1,529 314 0.7%
38 足立区 東京都 1,526 317 0.7%
39 新潟市 新潟県 1,419 344 0.4%
40 姫路市 兵庫県 1,367 271 0.6%
41 西宮市 兵庫県 1,344 288 0.9%
42 中野区 東京都 1,343 269 1.1%
43 鹿児島市 鹿児島県 1,340 333 0.5%
44 墨田区 東京都 1,330 228 0.8%
45 藤沢市 神奈川県 1,328 253 0.8%
46 堺市 大阪府 1,321 352 0.4%
47 江東区 東京都 1,294 216 0.3%
48 尼崎市 兵庫県 1,266 239 0.7%
49 高松市 香川県 1,261 238 0.6%
50 松戸市 千葉県 1,240 244 0.9%
51 金沢市 石川県 1,236 305 0.5%
52 越谷市 埼玉県 1,223 198 1.1%
52 町田市 東京都 1,223 214 0.9%
54 大分市 大分県 1,182 239 0.6%
55 八王子市 東京都 1,174 249 0.5%
56 所沢市 埼玉県 1,104 199 1.1%
57 柏市 千葉県 1,086 177 0.7%
57 立川市 東京都 1,086 149 0.9%
57 東大阪市 大阪府 1,086 230 0.5%
60 市川市 千葉県 1,047 233 0.8%
61 文京区 東京都 1,021 215 0.5%
62 宇都宮市 栃木県 996 254 0.4%
63 豊中市 大阪府 993 209 0.8%
64 松山市 愛媛県 983 252 0.5%
65 吹田市 大阪府 962 206 0.6%
66 宮崎市 宮崎県 918 212 0.6%
67 高崎市 群馬県 900 232 0.5%
68 西東京市 東京都 886 92 1.9%
69 北区 東京都 881 178 0.8%
69 横須賀市 神奈川県 881 160 0.8%
71 岡崎市 愛知県 877 137 0.5%
72 葛飾区 東京都 866 222 0.7%
73 和歌山市 和歌山県 855 145 0.5%
74 川越市 埼玉県 849 187 0.6%
75 郡山市 福島県 846 210 0.6%
76 長野市 長野県 842 176 0.5%
77 長崎市 長崎県 830 171 0.5%
78 豊橋市 愛知県 816 143 0.5%
79 福山市 広島県 810 193 0.4%
80 岸和田市 大阪府 803 96 1.3%
81 鎌倉市 神奈川県 800 101 1.2%
82 大津市 滋賀県 795 177 0.7%
83 岐阜市 岐阜県 761 172 0.4%
84 久留米市 福岡県 753 147 0.6%
85 調布市 東京都 741 128 1.0%
86 奈良市 奈良県 729 157 0.6%
87 富山市 富山県 715 176 0.3%
88 つくば市 茨城県 699 118 0.5%
89 朝霞市 埼玉県 694 60 1.5%
90 厚木市 神奈川県 666 130 0.4%
91 盛岡市 岩手県 652 156 0.5%
92 徳島市 徳島県 648 154 0.6%
93 水戸市 茨城県 644 138 0.5%
94 大和市 神奈川県 633 125 0.9%
94 高槻市 大阪府 633 139 0.6%
96 府中市 東京都 628 112 0.6%
97 枚方市 大阪府 625 136 0.5%
98 甲府市 山梨県 611 145 0.6%
99 倉敷市 岡山県 595 191 0.3%
100 茨木市 大阪府 583 143 0.5%

不動産取引業の事業所が多い市区町村 上位100

事業所数の多い順です(同数は同順位)。

不動産取引業の事業所数の多い市区町村
順位市区町村都道府県事業所数従業者数
1 大阪市 大阪府 3,362 23,227
2 横浜市 神奈川県 2,218 12,975
3 名古屋市 愛知県 1,812 11,573
4 福岡市 福岡県 1,599 10,476
5 札幌市 北海道 1,192 5,808
6 港区 東京都 1,147 15,234
7 渋谷区 東京都 1,063 12,780
8 京都市 京都府 1,035 5,046
9 新宿区 東京都 955 15,391
10 神戸市 兵庫県 898 4,352
11 広島市 広島県 893 4,719
12 千代田区 東京都 849 14,777
13 さいたま市 埼玉県 811 5,036
14 仙台市 宮城県 777 4,099
15 中央区 東京都 748 9,865
16 川崎市 神奈川県 733 3,745
17 世田谷区 東京都 625 2,845
18 熊本市 熊本県 549 2,235
19 豊島区 東京都 522 4,036
20 北九州市 福岡県 461 2,736
21 岡山市 岡山県 458 1,879
22 千葉市 千葉県 432 2,936
23 大田区 東京都 418 1,899
24 杉並区 東京都 406 2,023
25 品川区 東京都 398 2,516
26 相模原市 神奈川県 383 1,919
27 練馬区 東京都 375 1,754
28 静岡市 静岡県 358 2,408
29 堺市 大阪府 352 1,321
30 新潟市 新潟県 344 1,419
31 江戸川区 東京都 342 1,554
32 鹿児島市 鹿児島県 333 1,340
33 浜松市 静岡県 322 2,196
34 目黒区 東京都 319 2,087
35 足立区 東京都 317 1,526
36 台東区 東京都 314 1,529
37 金沢市 石川県 305 1,236
38 船橋市 千葉県 302 2,080
39 那覇市 沖縄県 296 1,585
40 板橋区 東京都 289 1,634
41 西宮市 兵庫県 288 1,344
42 姫路市 兵庫県 271 1,367
43 中野区 東京都 269 1,343
44 川口市 埼玉県 265 1,562
45 宇都宮市 栃木県 254 996
46 藤沢市 神奈川県 253 1,328
47 松山市 愛媛県 252 983
48 八王子市 東京都 249 1,174
49 松戸市 千葉県 244 1,240
50 尼崎市 兵庫県 239 1,266
50 大分市 大分県 239 1,182
52 高松市 香川県 238 1,261
53 市川市 千葉県 233 1,047
54 高崎市 群馬県 232 900
55 東大阪市 大阪府 230 1,086
56 墨田区 東京都 228 1,330
57 葛飾区 東京都 222 866
58 江東区 東京都 216 1,294
59 文京区 東京都 215 1,021
60 町田市 東京都 214 1,223
61 宮崎市 宮崎県 212 918
62 郡山市 福島県 210 846
63 豊中市 大阪府 209 993
64 武蔵野市 東京都 206 2,086
64 吹田市 大阪府 206 962
66 所沢市 埼玉県 199 1,104
67 越谷市 埼玉県 198 1,223
68 福山市 広島県 193 810
69 倉敷市 岡山県 191 595
70 川越市 埼玉県 187 849
71 北区 東京都 178 881
72 柏市 千葉県 177 1,086
72 大津市 滋賀県 177 795
74 富山市 富山県 176 715
74 長野市 長野県 176 842
76 岐阜市 岐阜県 172 761
77 長崎市 長崎県 171 830
78 高知市 高知県 163 557
79 横須賀市 神奈川県 160 881
80 奈良市 奈良県 157 729
81 盛岡市 岩手県 156 652
82 徳島市 徳島県 154 648
83 立川市 東京都 149 1,086
84 福井市 福井県 147 559
84 久留米市 福岡県 147 753
86 前橋市 群馬県 146 436
87 甲府市 山梨県 145 611
87 和歌山市 和歌山県 145 855
89 豊橋市 愛知県 143 816
89 茨木市 大阪府 143 583
91 旭川市 北海道 141 478
92 一宮市 愛知県 139 538
92 高槻市 大阪府 139 633
94 水戸市 茨城県 138 644
95 岡崎市 愛知県 137 877
96 枚方市 大阪府 136 625
97 明石市 兵庫県 135 506
98 秋田市 秋田県 134 401
99 平塚市 神奈川県 132 556
100 厚木市 神奈川県 130 666

町の従業者に占める不動産取引業の割合が高い市区町村 上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村(1,047件)だけを対象にしています。

町の従業者に占める不動産取引業の割合が高い市区町村
順位市区町村都道府県割合従業者数町の全産業の従業者数
1 宮津市 京都府 3.8% 248 6,489
2 軽井沢町 長野県 2.5% 310 12,578
3 武蔵野市 東京都 2.4% 2,086 86,357
4 渋谷区 東京都 2.2% 12,780 570,518
5 新宿区 東京都 2.1% 15,391 720,279
6 西東京市 東京都 1.9% 886 47,050
7 芦屋市 兵庫県 1.6% 349 21,491
8 朝霞市 埼玉県 1.5% 694 44,947
9 目黒区 東京都 1.5% 2,087 135,807
10 大磯町 神奈川県 1.5% 94 6,183
11 豊島区 東京都 1.5% 4,036 270,791
12 北谷町 沖縄県 1.5% 205 13,841
13 富士見市 埼玉県 1.5% 365 24,838
14 逗子市 神奈川県 1.4% 176 12,360
15 杉並区 東京都 1.4% 2,023 149,176
16 狛江市 東京都 1.3% 202 14,969
17 倶知安町 北海道 1.3% 89 7,021
18 岸和田市 大阪府 1.3% 803 63,842
19 中央区 東京都 1.2% 9,865 789,836
20 鎌倉市 神奈川県 1.2% 800 65,223
21 千代田区 東京都 1.2% 14,777 1,216,281
22 国分寺市 東京都 1.2% 394 32,522
23 港区 東京都 1.2% 15,234 1,260,872
24 東村山市 東京都 1.2% 408 34,781
25 湯河原町 神奈川県 1.2% 88 7,550
26 中野区 東京都 1.1% 1,343 118,609
27 福岡市 福岡県 1.1% 10,476 936,992
28 越谷市 埼玉県 1.1% 1,223 110,334
29 所沢市 埼玉県 1.1% 1,104 103,024
30 船橋市 千葉県 1.1% 2,080 194,539
31 大網白里市 千葉県 1.1% 91 8,513
32 世田谷区 東京都 1.1% 2,845 270,313
33 館林市 群馬県 1.0% 317 30,335
34 藤井寺市 大阪府 1.0% 205 19,643
35 練馬区 東京都 1.0% 1,754 168,745
36 那覇市 沖縄県 1.0% 1,585 154,283
37 調布市 東京都 1.0% 741 73,602
38 大阪市 大阪府 1.0% 23,227 2,344,341
39 本庄市 埼玉県 1.0% 326 34,021
40 さいたま市 埼玉県 1.0% 5,036 527,291
41 伊東市 静岡県 0.9% 222 23,469
42 松戸市 千葉県 0.9% 1,240 131,861
43 立川市 東京都 0.9% 1,086 117,602
44 板橋区 東京都 0.9% 1,634 177,893
45 沖縄市 沖縄県 0.9% 403 43,922
46 交野市 大阪府 0.9% 166 18,118
47 合志市 熊本県 0.9% 177 19,345
48 町田市 東京都 0.9% 1,223 133,988
49 川口市 埼玉県 0.9% 1,562 171,624
50 茅ヶ崎市 神奈川県 0.9% 499 55,314
51 春日市 福岡県 0.9% 216 23,947
52 木更津市 千葉県 0.9% 468 51,908
53 宮代町 埼玉県 0.9% 57 6,369
54 大野城市 福岡県 0.9% 285 31,962
55 西宮市 兵庫県 0.9% 1,344 150,808
56 江戸川区 東京都 0.9% 1,554 175,587
57 守口市 大阪府 0.9% 466 53,543
58 広陵町 奈良県 0.9% 74 8,559
59 大和市 神奈川県 0.9% 633 73,597
60 荒川区 東京都 0.8% 568 66,996
61 横浜市 神奈川県 0.8% 12,975 1,532,945
62 墨田区 東京都 0.8% 1,330 157,682
63 市川市 千葉県 0.8% 1,047 125,283
64 石垣市 沖縄県 0.8% 147 17,696
65 藤沢市 神奈川県 0.8% 1,328 160,466
66 小金井市 東京都 0.8% 233 28,239
67 広島市 広島県 0.8% 4,719 572,435
68 相模原市 神奈川県 0.8% 1,919 235,779
69 尾張旭市 愛知県 0.8% 204 25,192
70 宝塚市 兵庫県 0.8% 413 51,350
71 ふじみ野市 埼玉県 0.8% 234 29,144
72 蕨市 埼玉県 0.8% 162 20,179
73 国立市 東京都 0.8% 199 24,819
74 名古屋市 愛知県 0.8% 11,573 1,447,686
75 高石市 大阪府 0.8% 147 18,497
76 坂戸市 埼玉県 0.8% 222 27,972
77 横須賀市 神奈川県 0.8% 881 111,332
78 豊中市 大阪府 0.8% 993 127,336
79 岐南町 岐阜県 0.8% 121 15,562
80 北区 東京都 0.8% 881 113,312
81 福生市 東京都 0.8% 113 14,587
82 鶴ヶ島市 埼玉県 0.8% 181 23,392
83 三島市 静岡県 0.8% 325 42,392
84 加東市 兵庫県 0.8% 141 18,570
85 大治町 愛知県 0.7% 60 8,004
86 稲城市 東京都 0.7% 173 23,135
87 与那原町 沖縄県 0.7% 39 5,227
88 草津市 滋賀県 0.7% 563 75,814
89 清瀬市 東京都 0.7% 123 16,845
90 宜野湾市 沖縄県 0.7% 227 31,323
91 香芝市 奈良県 0.7% 120 16,659
92 流山市 千葉県 0.7% 357 49,616
93 足立区 東京都 0.7% 1,526 212,145
94 柏市 千葉県 0.7% 1,086 150,997
95 東大和市 東京都 0.7% 141 19,631
96 静岡市 静岡県 0.7% 2,408 336,238
97 長岡京市 京都府 0.7% 227 31,862
98 葛飾区 東京都 0.7% 866 121,833
99 亀岡市 京都府 0.7% 177 24,965
100 熊本市 熊本県 0.7% 2,235 315,311

不動産取引業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行(市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます)。従業者数の多い順です。

不動産取引業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位都道府県従業者数事業所数県の従業者に占める割合
1 東京都 110,961 12,599 1.1%
2 大阪府 34,504 5,893 0.8%
3 神奈川県 25,976 4,830 0.7%
4 愛知県 19,153 3,426 0.5%
5 埼玉県 17,106 3,306 0.7%
6 福岡県 16,533 2,859 0.7%
7 千葉県 13,329 2,605 0.6%
8 兵庫県 11,781 2,536 0.6%
9 北海道 9,085 1,963 0.4%
10 静岡県 7,610 1,487 0.5%
11 京都府 6,666 1,378 0.6%
12 広島県 6,546 1,376 0.5%
13 宮城県 4,927 1,006 0.5%
14 沖縄県 3,840 842 0.7%
15 茨城県 3,664 862 0.3%
16 長野県 3,229 786 0.4%
17 熊本県 3,093 801 0.5%
18 群馬県 3,046 755 0.4%
19 岡山県 2,896 789 0.4%
20 滋賀県 2,496 551 0.4%
21 新潟県 2,439 626 0.3%
22 栃木県 2,424 651 0.3%
23 福島県 2,359 620 0.3%
24 岐阜県 2,264 566 0.3%
25 鹿児島県 2,147 560 0.3%
26 三重県 1,933 528 0.3%
27 山口県 1,902 427 0.4%
28 奈良県 1,863 454 0.4%
29 大分県 1,792 378 0.4%
30 香川県 1,743 363 0.4%
31 石川県 1,713 450 0.3%
32 愛媛県 1,667 438 0.3%
32 長崎県 1,667 415 0.3%
34 宮崎県 1,565 372 0.4%
35 山梨県 1,238 333 0.4%
36 和歌山県 1,213 261 0.4%
37 岩手県 1,156 302 0.2%
38 富山県 1,144 305 0.2%
39 青森県 1,059 288 0.2%
40 山形県 1,015 275 0.2%
41 徳島県 954 257 0.3%
42 佐賀県 886 264 0.3%
43 福井県 841 230 0.2%
44 秋田県 717 232 0.2%
44 高知県 717 214 0.3%
46 島根県 651 176 0.2%
47 鳥取県 611 159 0.3%

全国は、事業所60,794件・従業者346,121人(全産業の従業者の0.6%)です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第4-1A表・第4-1B表(e-Stat)。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。 数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。 市区町村の産業を整える(一覧)へ戻る。閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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