広告業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月1日現在）

広告業の従業者が最も多い市区町村は港区（東京都）の29,933人です（2024年6月1日現在）。2位は渋谷区（東京都・16,549人）、3位は大阪市（大阪府・12,068人）。全国では事業所11,973件・従業者144,910人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは渋谷区（東京都）の2.9%です（全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は0.3%）。

読む前の注意

中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
「雇用者のいない個人経営の事業所」（一人で営む店など）は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
表で「-」（該当数値なし）の市区町村が1,004あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

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市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます（上位100に入っていない町も出ます）。

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広告業の従業者が多い市区町村上位100

従業者数の多い順です（同数は同順位）。割合は、町の全産業（公務を除く）の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

広告業の従業者数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	従業者数	事業所数	町の従業者に占める割合
1	港区	東京都	29,933	659	2.4%
2	渋谷区	東京都	16,549	713	2.9%
3	大阪市	大阪府	12,068	983	0.5%
4	新宿区	東京都	8,538	393	1.2%
5	千代田区	東京都	8,452	436	0.7%
6	中央区	東京都	7,228	487	0.9%
7	名古屋市	愛知県	5,760	538	0.4%
8	福岡市	福岡県	4,887	478	0.5%
9	品川区	東京都	3,149	116	0.7%
10	札幌市	北海道	2,965	285	0.3%
11	那覇市	沖縄県	2,078	67	1.3%
12	仙台市	宮城県	1,645	181	0.3%
13	横浜市	神奈川県	1,603	291	0.1%
14	広島市	広島県	1,445	186	0.3%
15	京都市	京都府	1,181	158	0.2%
16	台東区	東京都	1,178	95	0.5%
17	豊島区	東京都	1,123	117	0.4%
18	神戸市	兵庫県	1,087	124	0.2%
19	新潟市	新潟県	1,024	80	0.3%
20	目黒区	東京都	894	99	0.7%
21	岡山市	岡山県	814	109	0.2%
22	文京区	東京都	753	89	0.4%
23	静岡市	静岡県	713	82	0.2%
24	熊本市	熊本県	676	122	0.2%
25	富山市	富山県	596	56	0.3%
26	さいたま市	埼玉県	578	104	0.1%
27	世田谷区	東京都	568	128	0.2%
28	金沢市	石川県	544	71	0.2%
29	宮崎市	宮崎県	541	47	0.3%
30	郡山市	福島県	479	54	0.3%
31	松山市	愛媛県	463	59	0.2%
32	長野市	長野県	462	68	0.3%
33	北九州市	福岡県	450	74	0.1%
34	千葉市	千葉県	430	73	0.1%
35	浜松市	静岡県	427	74	0.1%
36	高知市	高知県	421	34	0.3%
37	高松市	香川県	413	54	0.2%
37	鹿児島市	鹿児島県	413	63	0.2%
39	大田区	東京都	410	66	0.1%
40	大分市	大分県	404	54	0.2%
41	岐阜市	岐阜県	403	48	0.2%
42	中野区	東京都	382	54	0.3%
43	前橋市	群馬県	378	35	0.2%
44	杉並区	東京都	377	57	0.3%
45	高崎市	群馬県	363	35	0.2%
46	水戸市	茨城県	355	42	0.3%
47	宇都宮市	栃木県	336	58	0.1%
48	北区	東京都	331	33	0.3%
49	高岡市	富山県	326	8	0.4%
50	立川市	東京都	313	34	0.3%
51	川崎市	神奈川県	300	85	0.1%
52	甲府市	山梨県	269	29	0.3%
53	盛岡市	岩手県	262	46	0.2%
54	江東区	東京都	256	52	0.1%
55	福井市	福井県	253	49	0.2%
56	墨田区	東京都	241	45	0.2%
57	佐賀市	佐賀県	237	20	0.2%
58	山形市	山形県	232	37	0.2%
59	秋田市	秋田県	231	40	0.2%
60	青森市	青森県	221	40	0.2%
61	福山市	広島県	219	40	0.1%
62	武蔵野市	東京都	210	20	0.2%
63	松阪市	三重県	209	9	0.3%
64	姫路市	兵庫県	202	36	0.1%
65	豊明市	愛知県	201	4	0.7%
66	四日市市	三重県	199	26	0.1%
67	和光市	埼玉県	194	4	0.7%
67	船橋市	千葉県	194	34	0.1%
69	松江市	島根県	182	27	0.2%
70	東大阪市	大阪府	181	24	0.1%
71	都城市	宮崎県	168	8	0.2%
72	和歌山市	和歌山県	156	26	0.1%
73	廿日市市	広島県	150	7	0.4%
74	長崎市	長崎県	147	30	0.1%
75	葛飾区	東京都	146	21	0.1%
76	岡崎市	愛知県	145	26	0.1%
76	吹田市	大阪府	145	26	0.1%
78	徳島市	徳島県	143	31	0.1%
79	堺市	大阪府	141	32	0.0%
80	鳥取市	鳥取県	140	27	0.2%
81	藤沢市	神奈川県	139	31	0.1%
81	久留米市	福岡県	139	23	0.1%
83	津市	三重県	136	22	0.1%
84	柏市	千葉県	130	21	0.1%
84	大垣市	岐阜県	130	10	0.2%
86	板橋区	東京都	127	43	0.1%
87	福島市	福島県	125	26	0.1%
88	相模原市	神奈川県	118	27	0.1%
88	山口市	山口県	118	14	0.1%
88	浦添市	沖縄県	118	11	0.2%
91	一宮市	愛知県	116	18	0.1%
92	長岡市	新潟県	113	16	0.1%
93	足立区	東京都	111	32	0.1%
94	松本市	長野県	110	29	0.1%
95	平塚市	神奈川県	106	14	0.1%
96	帯広市	北海道	105	14	0.1%
96	唐津市	佐賀県	105	6	0.3%
98	松戸市	千葉県	104	24	0.1%
99	春日部市	埼玉県	98	9	0.2%
99	豊橋市	愛知県	98	22	0.1%

広告業の事業所が多い市区町村上位100

事業所数の多い順です（同数は同順位）。

広告業の事業所数の多い市区町村
順位	市区町村	都道府県	事業所数	従業者数
1	大阪市	大阪府	983	12,068
2	渋谷区	東京都	713	16,549
3	港区	東京都	659	29,933
4	名古屋市	愛知県	538	5,760
5	中央区	東京都	487	7,228
6	福岡市	福岡県	478	4,887
7	千代田区	東京都	436	8,452
8	新宿区	東京都	393	8,538
9	横浜市	神奈川県	291	1,603
10	札幌市	北海道	285	2,965
11	広島市	広島県	186	1,445
12	仙台市	宮城県	181	1,645
13	京都市	京都府	158	1,181
14	世田谷区	東京都	128	568
15	神戸市	兵庫県	124	1,087
16	熊本市	熊本県	122	676
17	豊島区	東京都	117	1,123
18	品川区	東京都	116	3,149
19	岡山市	岡山県	109	814
20	さいたま市	埼玉県	104	578
21	目黒区	東京都	99	894
22	台東区	東京都	95	1,178
23	文京区	東京都	89	753
24	川崎市	神奈川県	85	300
25	静岡市	静岡県	82	713
26	新潟市	新潟県	80	1,024
27	浜松市	静岡県	74	427
27	北九州市	福岡県	74	450
29	千葉市	千葉県	73	430
30	金沢市	石川県	71	544
31	長野市	長野県	68	462
32	那覇市	沖縄県	67	2,078
33	大田区	東京都	66	410
34	鹿児島市	鹿児島県	63	413
35	松山市	愛媛県	59	463
36	宇都宮市	栃木県	58	336
37	杉並区	東京都	57	377
38	富山市	富山県	56	596
39	郡山市	福島県	54	479
39	中野区	東京都	54	382
39	高松市	香川県	54	413
39	大分市	大分県	54	404
43	江東区	東京都	52	256
44	練馬区	東京都	49	92
44	福井市	福井県	49	253
46	岐阜市	岐阜県	48	403
47	宮崎市	宮崎県	47	541
48	盛岡市	岩手県	46	262
49	墨田区	東京都	45	241
50	板橋区	東京都	43	127
51	水戸市	茨城県	42	355
52	青森市	青森県	40	221
52	秋田市	秋田県	40	231
52	福山市	広島県	40	219
55	山形市	山形県	37	232
56	姫路市	兵庫県	36	202
57	前橋市	群馬県	35	378
57	高崎市	群馬県	35	363
59	船橋市	千葉県	34	194
59	立川市	東京都	34	313
59	高知市	高知県	34	421
62	北区	東京都	33	331
63	足立区	東京都	32	111
63	堺市	大阪府	32	141
65	藤沢市	神奈川県	31	139
65	徳島市	徳島県	31	143
67	江戸川区	東京都	30	74
67	長崎市	長崎県	30	147
69	甲府市	山梨県	29	269
69	松本市	長野県	29	110
71	相模原市	神奈川県	27	118
71	鳥取市	鳥取県	27	140
71	松江市	島根県	27	182
74	福島市	福島県	26	125
74	川口市	埼玉県	26	88
74	岡崎市	愛知県	26	145
74	四日市市	三重県	26	199
74	吹田市	大阪府	26	145
74	和歌山市	和歌山県	26	156
80	市川市	千葉県	25	79
81	八戸市	青森県	24	70
81	いわき市	福島県	24	90
81	松戸市	千葉県	24	104
81	東大阪市	大阪府	24	181
85	奈良市	奈良県	23	89
85	久留米市	福岡県	23	139
87	豊橋市	愛知県	22	98
87	津市	三重県	22	136
87	米子市	鳥取県	22	84
90	旭川市	北海道	21	95
90	所沢市	埼玉県	21	83
90	柏市	千葉県	21	130
90	葛飾区	東京都	21	146
94	函館市	北海道	20	66
94	武蔵野市	東京都	20	210
94	町田市	東京都	20	63
94	佐賀市	佐賀県	20	237
98	西宮市	兵庫県	19	75
99	八王子市	東京都	18	45
99	沼津市	静岡県	18	82
99	一宮市	愛知県	18	116
99	倉敷市	岡山県	18	69
99	佐世保市	長崎県	18	85

町の従業者に占める広告業の割合が高い市区町村上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村（1,047件）だけを対象にしています。

町の従業者に占める広告業の割合が高い市区町村
順位	市区町村	都道府県	割合	従業者数	町の全産業の従業者数
1	渋谷区	東京都	2.9%	16,549	570,518
2	港区	東京都	2.4%	29,933	1,260,872
3	那覇市	沖縄県	1.3%	2,078	154,283
4	新宿区	東京都	1.2%	8,538	720,279
5	中央区	東京都	0.9%	7,228	789,836
6	篠栗町	福岡県	0.8%	82	10,446
7	立山町	富山県	0.8%	67	8,566
8	品川区	東京都	0.7%	3,149	420,192
9	豊明市	愛知県	0.7%	201	27,951
10	千代田区	東京都	0.7%	8,452	1,216,281
11	板野町	徳島県	0.7%	35	5,257
12	目黒区	東京都	0.7%	894	135,807
13	和光市	埼玉県	0.7%	194	29,634
14	宇土市	熊本県	0.5%	63	11,723
15	福岡市	福岡県	0.5%	4,887	936,992
16	大阪市	大阪府	0.5%	12,068	2,344,341
17	台東区	東京都	0.5%	1,178	234,429
18	利府町	宮城県	0.5%	66	13,494
19	宇治田原町	京都府	0.4%	23	5,209
20	高岡市	富山県	0.4%	326	76,528
21	豊島区	東京都	0.4%	1,123	270,791
22	名古屋市	愛知県	0.4%	5,760	1,447,686
23	葉山町	神奈川県	0.4%	26	6,750
24	高畠町	山形県	0.4%	26	7,239
25	文京区	東京都	0.4%	753	210,870
26	廿日市市	広島県	0.4%	150	42,505
27	稲美町	兵庫県	0.4%	51	14,548
28	札幌市	北海道	0.3%	2,965	884,937
29	松阪市	三重県	0.3%	209	63,955
30	宮崎市	宮崎県	0.3%	541	165,856
31	中野区	東京都	0.3%	382	118,609
32	高知市	高知県	0.3%	421	133,662
33	郡山市	福島県	0.3%	479	152,946
34	函南町	静岡県	0.3%	31	9,921
35	名護市	沖縄県	0.3%	74	24,206
36	新潟市	新潟県	0.3%	1,024	346,128
37	北区	東京都	0.3%	331	113,312
38	仙台市	宮城県	0.3%	1,645	579,779
39	甲府市	山梨県	0.3%	269	95,000
40	富山市	富山県	0.3%	596	215,153
41	津島市	愛知県	0.3%	65	24,348
42	立川市	東京都	0.3%	313	117,602
43	魚津市	富山県	0.3%	47	17,699
44	長野市	長野県	0.3%	462	174,427
45	唐津市	佐賀県	0.3%	105	40,517
46	水戸市	茨城県	0.3%	355	137,900
47	杉並区	東京都	0.3%	377	149,176
48	広島市	広島県	0.3%	1,445	572,435
49	前橋市	群馬県	0.2%	378	154,466
50	武蔵野市	東京都	0.2%	210	86,357
51	都城市	宮崎県	0.2%	168	69,355
52	岡山市	岡山県	0.2%	814	340,250
53	志免町	福岡県	0.2%	36	15,551
54	臼杵市	大分県	0.2%	27	11,764
55	金沢市	石川県	0.2%	544	244,323
56	松山市	愛媛県	0.2%	463	209,455
57	岐阜市	岐阜県	0.2%	403	182,823
58	玉城町	三重県	0.2%	15	6,867
59	佐賀市	佐賀県	0.2%	237	108,887
60	熊本市	熊本県	0.2%	676	315,311
61	三股町	宮崎県	0.2%	13	6,095
62	静岡市	静岡県	0.2%	713	336,238
63	清水町	静岡県	0.2%	33	15,589
64	世田谷区	東京都	0.2%	568	270,313
65	高松市	香川県	0.2%	413	198,814
66	高崎市	群馬県	0.2%	363	175,289
67	青森市	青森県	0.2%	221	108,378
68	山形市	山形県	0.2%	232	114,863
69	松江市	島根県	0.2%	182	91,539
70	浦添市	沖縄県	0.2%	118	59,596
71	盛岡市	岩手県	0.2%	262	133,652
72	伊那市	長野県	0.2%	54	27,769
73	大分市	大分県	0.2%	404	210,081
74	日野市	東京都	0.2%	96	53,327
75	福井市	福井県	0.2%	253	140,749
76	江田島市	広島県	0.2%	11	6,137
77	鳥取市	鳥取県	0.2%	140	78,287
78	国分寺市	東京都	0.2%	58	32,522
79	大垣市	岐阜県	0.2%	130	74,766
80	秋田市	秋田県	0.2%	231	135,120
81	田原本町	奈良県	0.2%	19	11,358
82	軽井沢町	長野県	0.2%	21	12,578
83	京都市	京都府	0.2%	1,181	719,372
84	小平市	東京都	0.2%	91	55,450
85	当別町	北海道	0.2%	9	5,548
86	中間市	福岡県	0.2%	16	9,899
87	宜野湾市	沖縄県	0.2%	50	31,323
88	春日市	福岡県	0.2%	38	23,947
89	美馬市	徳島県	0.2%	13	8,232
90	鹿児島市	鹿児島県	0.2%	413	263,350
91	伊勢原市	神奈川県	0.2%	61	39,005
92	神戸市	兵庫県	0.2%	1,087	696,829
93	新座市	埼玉県	0.2%	75	48,314
94	春日部市	埼玉県	0.2%	98	63,565
95	富里市	千葉県	0.2%	26	16,879
96	墨田区	東京都	0.2%	241	157,682
97	諏訪市	長野県	0.2%	37	24,362
98	中央市	山梨県	0.2%	26	17,268
99	国立市	東京都	0.1%	37	24,819
100	三島市	静岡県	0.1%	62	42,392

広告業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行（市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます）。従業者数の多い順です。

広告業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位	都道府県	従業者数	事業所数	県の従業者に占める割合
1	東京都	82,109	4,054	0.8%
2	大阪府	12,973	1,187	0.3%
3	愛知県	6,782	705	0.2%
4	福岡県	5,839	640	0.3%
5	北海道	3,424	394	0.2%
6	神奈川県	2,767	560	0.1%
7	沖縄県	2,394	114	0.4%
8	広島県	1,941	266	0.2%
9	宮城県	1,777	197	0.2%
10	兵庫県	1,711	268	0.1%
11	静岡県	1,659	252	0.1%
12	埼玉県	1,629	314	0.1%
13	京都府	1,286	186	0.1%
14	千葉県	1,281	275	0.1%
15	新潟県	1,243	119	0.1%
16	富山県	1,121	83	0.2%
17	岡山県	921	141	0.1%
18	長野県	906	165	0.1%
19	群馬県	880	101	0.1%
20	宮崎県	781	69	0.2%
21	福島県	773	121	0.1%
22	熊本県	766	133	0.1%
23	岐阜県	688	99	0.1%
24	三重県	687	89	0.1%
25	茨城県	685	103	0.1%
26	石川県	567	83	0.1%
27	愛媛県	553	85	0.1%
28	大分県	500	75	0.1%
29	鹿児島県	469	79	0.1%
30	山口県	457	72	0.1%
30	香川県	457	69	0.1%
32	栃木県	441	81	0.1%
33	高知県	427	39	0.2%
34	佐賀県	398	39	0.1%
35	山形県	360	58	0.1%
36	青森県	339	81	0.1%
37	岩手県	336	63	0.1%
38	山梨県	330	42	0.1%
39	福井県	314	70	0.1%
40	長崎県	298	62	0.1%
41	島根県	282	45	0.1%
42	秋田県	266	52	0.1%
43	奈良県	250	58	0.1%
44	鳥取県	241	54	0.1%
45	滋賀県	220	53	0.0%
46	徳島県	211	44	0.1%
47	和歌山県	171	34	0.1%

全国は、事業所11,973件・従業者144,910人（全産業の従業者の0.3%）です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）」事業所に関する集計第4-1A表・第4-1B表（e-Stat）。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果利用上の注意」に従っています。中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。市区町村の産業を整える（一覧）へ戻る。閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。