下宿営業が多い都道府県ランキング

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

下宿営業が最も多いのは北海道（102施設）。全国では470施設です。

1位（実数）

北海道

102施設

1位（人口10万人あたり）

福島県

5.5施設

全国

470施設

一般公衆浴場その他の公衆浴場理容所美容所クリーニング所クリーニング取次所旅館・ホテル営業簡易宿所営業常設の興行場

順位	都道府県	下宿営業	全国シェア	人口10万人あたり
1	北海道	102施設	21.7%	2.0施設
2	福島県	101施設	21.5%	5.5施設
3	京都府	55施設	11.7%	2.1施設
4	兵庫県	23施設	4.9%	0.4施設
5	茨城県	21施設	4.5%	0.7施設
6	宮城県	17施設	3.6%	0.7施設
7	秋田県	13施設	2.8%	1.4施設
8	大分県	12施設	2.6%	1.1施設
9	岐阜県	10施設	2.1%	0.5施設
10	新潟県	9施設	1.9%	0.4施設
11	東京都	8施設	1.7%	0.1施設
11	沖縄県	8施設	1.7%	0.5施設
13	岩手県	7施設	1.5%	0.6施設
13	山梨県	7施設	1.5%	0.9施設
13	島根県	7施設	1.5%	1.0施設
16	青森県	6施設	1.3%	0.5施設
16	大阪府	6施設	1.3%	0.1施設
16	鹿児島県	6施設	1.3%	0.4施設
19	石川県	5施設	1.1%	0.4施設
19	滋賀県	5施設	1.1%	0.4施設
21	長野県	4施設	0.9%	0.2施設
21	静岡県	4施設	0.9%	0.1施設
21	愛媛県	4施設	0.9%	0.3施設
24	神奈川県	3施設	0.6%	0.0施設
24	福井県	3施設	0.6%	0.4施設
24	三重県	3施設	0.6%	0.2施設
24	熊本県	3施設	0.6%	0.2施設
28	千葉県	2施設	0.4%	0.0施設
28	富山県	2施設	0.4%	0.2施設
28	愛知県	2施設	0.4%	0.0施設
28	岡山県	2施設	0.4%	0.1施設
28	山口県	2施設	0.4%	0.1施設
33	広島県	1施設	0.2%	0.0施設
33	徳島県	1施設	0.2%	0.1施設
33	香川県	1施設	0.2%	0.1施設
33	高知県	1施設	0.2%	0.1施設
33	福岡県	1施設	0.2%	0.0施設
33	佐賀県	1施設	0.2%	0.1施設
33	長崎県	1施設	0.2%	0.1施設
33	宮崎県	1施設	0.2%	0.1施設
41	山形県	0施設	0.0%	0.0施設
41	栃木県	0施設	0.0%	0.0施設
41	群馬県	0施設	0.0%	0.0施設
41	埼玉県	0施設	0.0%	0.0施設
41	奈良県	0施設	0.0%	0.0施設
41	和歌山県	0施設	0.0%	0.0施設
41	鳥取県	0施設	0.0%	0.0施設

順位	都道府県	下宿営業	全国シェア	人口10万人あたり
1	福島県	101施設	21.5%	5.5施設
2	京都府	55施設	11.7%	2.1施設
3	北海道	102施設	21.7%	2.0施設
4	秋田県	13施設	2.8%	1.4施設
5	大分県	12施設	2.6%	1.1施設
6	島根県	7施設	1.5%	1.0施設
7	山梨県	7施設	1.5%	0.9施設
8	宮城県	17施設	3.6%	0.7施設
8	茨城県	21施設	4.5%	0.7施設
10	岩手県	7施設	1.5%	0.6施設
11	青森県	6施設	1.3%	0.5施設
11	岐阜県	10施設	2.1%	0.5施設
11	沖縄県	8施設	1.7%	0.5施設
14	新潟県	9施設	1.9%	0.4施設
14	石川県	5施設	1.1%	0.4施設
14	福井県	3施設	0.6%	0.4施設
14	滋賀県	5施設	1.1%	0.4施設
14	兵庫県	23施設	4.9%	0.4施設
14	鹿児島県	6施設	1.3%	0.4施設
20	愛媛県	4施設	0.9%	0.3施設
21	富山県	2施設	0.4%	0.2施設
21	長野県	4施設	0.9%	0.2施設
21	三重県	3施設	0.6%	0.2施設
21	熊本県	3施設	0.6%	0.2施設
25	東京都	8施設	1.7%	0.1施設
25	静岡県	4施設	0.9%	0.1施設
25	大阪府	6施設	1.3%	0.1施設
25	岡山県	2施設	0.4%	0.1施設
25	山口県	2施設	0.4%	0.1施設
25	徳島県	1施設	0.2%	0.1施設
25	香川県	1施設	0.2%	0.1施設
25	高知県	1施設	0.2%	0.1施設
25	佐賀県	1施設	0.2%	0.1施設
25	長崎県	1施設	0.2%	0.1施設
25	宮崎県	1施設	0.2%	0.1施設
36	山形県	0施設	0.0%	0.0施設
36	栃木県	0施設	0.0%	0.0施設
36	群馬県	0施設	0.0%	0.0施設
36	埼玉県	0施設	0.0%	0.0施設
36	千葉県	2施設	0.4%	0.0施設
36	神奈川県	3施設	0.6%	0.0施設
36	愛知県	2施設	0.4%	0.0施設
36	奈良県	0施設	0.0%	0.0施設
36	和歌山県	0施設	0.0%	0.0施設
36	鳥取県	0施設	0.0%	0.0施設
36	広島県	1施設	0.2%	0.0施設
36	福岡県	1施設	0.2%	0.0施設

人口10万人あたりの数値は、国勢調査2020年10月1日現在の人口を分母にしています。衛生行政報告例は令和8年3月31日現在（令和7年度末）時点のため、分母の人口とは時点が異なります。

出典

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別（公表日: 2026-10-27）

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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